○葛城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例

平成27年3月27日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)が負担する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(保育料)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号及び附則第9条第1項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「保育料」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者 零

 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども

 令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども

(2) 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者 同項(令第5条第2項、第9条、第11条第2項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)、令第13条第1項及び第14条に定める額を限度として規則で定める額

(保育料の徴収)

第4条 市長は、市立保育所(葛城市保育所条例(平成16年葛城市条例第87号)第2条に規定する保育所をいう。以下同じ。)の特定教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から、前条に定める保育料を徴収する。

2 市長は、法附則第6条第4項の規定により、特定保育所(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所をいう。)から保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から前条に定める保育料を徴収する。

(延長保育料)

第5条 市長は、市立保育所において利用時間帯以外の時間に保育(保育必要量の範囲内のものを除く。以下「延長保育」という。)を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から延長保育料を徴収する。

2 延長保育料の額は、別表第1に掲げる額とする。

(一時預かり事業利用料)

第6条 市長は、市立保育所及び市立幼稚園(葛城市立学校設置条例(平成16年葛城市条例第66号)別表に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)において一時預かり事業を利用した子どもの教育・保育給付認定保護者等から一時預かり事業利用料を徴収する。

2 一時預かり事業利用料の額は、別表第2に掲げる額とする。

(保育料等の減免)

第7条 市長は、特別な理由があると認めるときは、保育料等(第4条第5条及び前条の規定により徴収する保育料、延長保育料及び一時預かり事業利用料をいう。以下同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(保育料等の納期)

第8条 保育料等は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

(保育料等の還付)

第9条 既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(葛城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正)

2 葛城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(葛城市保育所条例の一部改正)

3 葛城市保育所条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(葛城市立幼稚園保育料等に関する条例の廃止)

2 葛城市立幼稚園保育料等に関する条例(平成16年葛城市条例第67号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例による改正後の第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる保育に係る保育料について適用し、同日前に行われた保育に係る保育料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日前に行われた教育に係る保育料及びこの条例による改正前の第4条第3項の規定により徴収し、又は徴収すべきであった入園料については、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

区分

延長保育料

午後4時から午後6時30分まで

月額 1,000円

午後6時30分から午後7時まで

月額 1,000円

第3条の規定により算出された保育料が0円の世帯

0円

備考

1 午後4時から午後6時30分までの区分については、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に保育所、幼稚園、認定こども園又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の延長保育料の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

2 午後6時30分から午後7時までの区分については、その時間帯に延長保育を実施する保育所に限る。

別表第2(第6条関係)

児童の属する世帯

利用場所

利用時間・料金(基本額)

4時間以内

4時間を超える

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

市立保育所及び市立幼稚園

0円

0円

上記以外の世帯

市立保育所

日額 900円

日額 1,800円

市立幼稚園

日額 400円

日額 800円

備考 市立保育所における一時預かり事業を利用できる子どもは、生後6月を超える乳児及び児童に限る。

葛城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例

平成27年3月27日 条例第2号

(令和元年10月1日施行)