○葛城市保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条 施行規則第1条第1号の市が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条 施行規則第2条第1項の申請書は、支給認定申請書(様式第1号。以下「支給認定申請書」という。)する。

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項の規定による通知は、支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)により行うものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、支給認定却下通知書(様式第3号。以下「支給認定却下通知書」という。)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条 施行規則第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

2 施行規則第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、施行規則第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 施行規則第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第6条 施行規則第9条第1項の届書は、支給認定申請書とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第7条 施行規則第11条第1項の申請書は、支給認定申請書とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第8条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、支給認定却下通知書により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第9条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条 施行規則第15条第1項の届書は、支援認定証(変更・再交付)申請書(様式第4号。以下「支援認定証(変更・再交付)申請書」という。)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第11条 施行規則第16条第2項の申請書は、支援認定証(変更・再交付)申請書とする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第33号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市保育の必要性の認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像画像

画像

画像

画像

葛城市保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日 規則第8号

(平成29年3月17日施行)