○葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成27年4月1日

規則第25号

葛城市障害者自立支援法施行細則(平成18年葛城市規則第44号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(介護給付費等の申請)

第3条 省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

2 省令第7条第2項第1号の書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第1号の2)とする。

(障害支援区分の認定)

第4条 政令第10条第3項に規定する通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更認定を行ったときの通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第2号の2)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第5条 葛城市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、第3条の申請により支給決定等をしたときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)、地域相談支援受給者証(様式第4号の2)又は療養介護医療受給者証(様式第5号)(以下これらを「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 所長は、第3条の申請に対し、却下の決定をしたときは、却下決定通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の変更申請)

第6条 省令第17条又は第34条の44に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(介護給付費等の支給変更決定)

第7条 所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の支給取消し)

第8条 省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)とする。

(受給者証の再交付)

第10条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)とする。

(特例介護給付費等の申請等)

第11条 省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12号)とする。

2 所長は、前項の申請により支給の要否を決定したときは、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の申請)

第12条 法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う者は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第14号)に所長が必要と認める書類を添えて登録の申請を行うものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第13条 所長は、前条の申請により登録の決定をしたときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第15号)を申請者に通知するものとする。

2 所長は、前条の申請に対し、却下の決定をしたときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録却下決定通知書(様式第16号)を申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条 特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第17号)に所長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

2 所長は、前項の申請があった場合は、適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除(却下)決定通知書(様式第18号)を申請者に通知するものとする。

3 前項の決定における減額要件、免除割合等については別表のとおりとする。なお、特例の適用期間は、原則として第1項に規定する申請を行った日の属する月(以下「申請月」という。)から6月又は申請月から当該年度末までの期間のうち、いずれか短い期間とする。

(サービス等利用計画案の提出を求める手続)

第16条 所長は、法第22条第4項(法第24条第3項の規定において準用する場合を含む。)及び第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第18号の2)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の申請等)

第17条 省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)とする。

2 所長は、前項の申請により支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第18条 所長は、計画相談支援給付費に係るモニタリング期間の変更の決定を行ったときは、モニタリング期間変更通知書(様式第20号の2)により当該変更の対象者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給取消し)

第19条 省令第34条の55第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援依頼等の届出)

第20条 第17条第1項により支給の決定を受けた申請者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)を所長に届け出るものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第21条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号)とし、同条第3項に規定する申請書は高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(障害福祉相当介護保険サービス)(様式第23号の2)とする。

2 所長は、前項の申請により支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)又は高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(障害福祉相当介護保険サービス)(様式第24号の2)により申請者に通知するものとする。

(契約内容の報告)

第22条 障害福祉サービス事業者及び指定一般相談支援事業者は、受給者証記載事項その他必要な事項に係る報告を契約内容報告書(様式第24号の3)により、遅滞なく所長に行わなければならない。

(自立支援医療費の申請)

第23条 省令第35条第1項及び省令第45条第1項に規定する申請書は、更生医療に係るものであっては自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)とし、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号の2)とする。

(自立支援医療費の支給認定等)

第24条 所長は、前条の申請により支給認定したときは、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第26号)を、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第26号の2)を申請者に交付するものとする。

2 所長は、前条の申請に対し、支給認定の却下の決定をしたときは更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)認定却下通知書(様式第27号)を、育成医療に係るものにあっては自立支援医療(育成医療)認定却下通知書(様式第27号の2)を申請者に通知するものとする。

(自立支援医療の変更の届出)

第25条 省令第47条第1項に規定する届出書は、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第28号)とし、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第28号の2)とする。

(自立支援医療受給者証の再交付)

第26条 省令第48条第1項に規定する申請書は、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(様式第29号)とし、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)再交付申請書(様式第29号の2)とする。

(自立支援医療の認定取消し)

第27条 省令第49条第1項に規定する通知は、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)認定取消通知書(様式第30号)によるものとし、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)認定取消通知書(様式第30号の2)によるものとする。

(育成医療の治療材料費に係る承認申請)

第28条 育成医療の治療材料費に係る承認申請は、治療材料費支給申請書(様式第30号の3)によるものとする。

(育成医療の看護・移送の支給認定の申請等)

第29条 育成医療の看護・移送の支給認定に係る申請は、看護料・移送費支給申請書(様式第30号の4)によるものとする。

2 所長は、前項の申請により支給を承認したときは、自立支援医療(育成医療)看護料・移送費支給承認書(様式第30号の5)を申請者に通知するものとする。

(補装具費の申請)

第30条 省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第31号)とする。

(補装具費の支給決定等)

第31条 所長は、前条の申請により支給決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第32号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第33号)を申請者に交付するものとする。

2 所長は、前条の申請に対し、却下の決定をしたときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第34号)を申請者に通知するものとする。

(その他)

第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第14条 この規則の施行の際、第16条の規定による改正前の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第16条 この規則の施行の際、第14条の規定による改正前の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第24号)

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

別表(第15条関係)

利用者負担の減免要件

利用者負担の減免割合

添付書類

(1) 支給決定障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。(注1)

・損害程度が10分の3以上10分の5未満

・前年の世帯の合計所得が500万円以下であるとき 10分の5

・前年の世帯の合計所得が750万円以下であるとき 10分の3

・前年の世帯の合計所得が750万円を超えるとき 10分の2

災証明書

・所得を明らかにする書面

・損害程度10分の5以上

・前年の世帯の合計所得が500万円以下であるとき 10分の10

・前年の世帯の合計所得が750万円以下であるとき 10分の5

・前年の世帯の合計所得が750万円を超えるとき 10分の3

(2) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。(注2)

・前年の世帯の合計所得が50万円以下であるとき 10分の10

・前年の世帯の合計所得が200万円以下であるとき 10分の5

・前年の世帯の合計所得が200万円を超えるとき 10分の3

・身体障害者手帳又は身体障害者手帳申請書の写し

・所得を明らかにする書面

(3) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、著しく減少したとき。(注3)

・前年の世帯の合計所得が50万円以下であるとき 10分の10

・前年の世帯の合計所得が200万円以下であるとき 10分の5

・前年の世帯の合計所得が200万円を超えるとき 10分の3

・雇用保険受給資格証明書等

・廃業書(ない場合は、担当者が調査)

・所得を明らかにする書面

(4) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。

・前年の世帯の合計所得が50万円以下であるとき 10分の10

・前年の世帯の合計所得が200万円以下であるとき 10分の5

・前年の世帯の合計所得が200万円を超えるとき 10分の3

・農地を耕作していることを証明する書面

・所得を明らかにする書面

(注1) 「家財」とは、被服、寝具、日用品、炊事用具及び食器並びに光熱材料をいう。

(注2) 「心身に重大な障害」とは、3級以上の身体障害者手帳を新たに取得した場合又は取得を見込まれる場合をいう。「長期入院」とは、一般病院で3月以上の入院が見込まれる場合をいう。

(注3) 「失業」とは、本人の意思に反して解雇される場合に限る(早期退職優遇制度によるもの、契約期間満了による解雇、定年、自己の都合による退職又は自己の責めに帰すべき理由による解雇は該当しない。)。

※ (2)~(4)においては、他の資産を活用することができないこと又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用にならないこと。

※ 収入が著しく減少したときとは、前年の所得(*1)に比べ当該年の所得(*2)が2分の1以下になった場合又は上記の事由によって世帯合計の収入が、最低生活費(生活保護法参照)に満たなくなった場合

*1・ 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する金額(合計所得金額)から、分離課税とされる退職所得金額及び山林所得金額譲渡所得金額を除いた金額をいう。

*2・ 地方税法第292条第1項第13号に規定する金額(合計所得金額)から、分離課税とされる退職所得金額のみを除いた金額をいう。

※ 家屋と家財の両方に損害を受けた場合は、減免割合の大きい方を優先する。ただし、借家の場合は、家財にのみの適用とする。

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葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成27年4月1日 規則第25号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成27年4月1日 規則第25号
平成27年12月21日 規則第30号
平成29年3月17日 規則第4号
平成31年4月1日 規則第11号
令和2年6月30日 規則第24号