○葛城市議会基本条例

平成29年6月28日

条例第18号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第2条・第3条)

第3章 市民と議会の関係(第4条―第6条)

第4章 議会と行政の関係(第7条―第9条)

第5章 自由討議の保障(第10条)

第6章 委員会活動(第11条)

第7章 議会及び議会事務局の体制整備(第12条―第14条)

第8章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第15条―第17条)

第9章 最高規範性と見直し手続(第18条・第19条)

附則

葛城市議会は、日本国憲法に基づいて、葛城市民による直接選挙によって選ばれた市民の代表で構成される合議制の議事機関であり、二元代表制の下、市政における課題の論点及び争点を明らかにしながら、自由かっ達な議論を通じて意思決定を行うとともに、市政運営への評価・監視機能及び立法機能を十分に発揮することにより、地方自治の本旨の実現を目指すものである。また、今後、更なる地方分権改革の進展や全国的な人口減少社会の到来など本市を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測され、市の意思決定機関として本市議会が果たすべき役割の重要性が増すなか、本市議会においては、市民の生活向上と福祉の充実のため、市民の意思を的確に把握し、豊かな自然と古代からの歴史と文化の香り高いまちとして輝いてきた葛城市のまちづくりを更に推進していかなければならないところである。このような役割を踏まえ、本市議会は、公平・公正で透明な議会運営に努め、これまでの議会改革を更に推進し、市民の参加と開かれた議会づくりを追求するとともに、葛城市政の更なる発展に寄与するため議会の目指すべき理念を達成することを決意し、この条例を制定するものである。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、葛城市議会(以下「議会」という。)及び議会の議員(以下「議員」という。)の活動の在り方に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び本市の発展に寄与することを目的とする。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条 議会は、市民の代表機関であることを常に自覚し、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(1) 公平性、公正性、透明性及び信頼性を重んじた市民に開かれた議会を目指すこと。

(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじなければならない。

2 議員は、市政について、市民の意見、要望及び提案を把握するとともに、自己の能力を高めるために不断の研さんを行うことによって、計画、施策及び事業(以下これらを「政策」という。)の立案及び提言を行うよう努めるものとする。

3 議員は、市民全体の福祉の向上を目指して活動するものとする。

第3章 市民と議会の関係

(市民参加及び市民との連携)

第4条 議会は、市民に対し、その保有する情報を積極的に発信するとともに議会の活動に関する情報公開を徹底し、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議のほか、常任委員会及び特別委員会(以下これらを「委員会」という。)を原則公開するものとする。

3 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2の規定による専門的知見の活用並びに法第109条第5項及び法第115条の2による参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、市民や学識経験者等の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、市民から出された意見、要望及び提案を真摯に受け止めて検討し、政策の立案に生かすものとする。

5 議会は、市民からの請願及び陳情を市民による政策の提案と受け止めるとともに、請願にあっては、これを審議し、又は審査するものとする。

(広報機能の充実)

第5条 議会は、市政及び議会運営に係る情報を常に市民に対して周知するため、広報機能を充実させなければならない。

2 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。

3 議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(市民懇談会)

第6条 議会は、市政及び議会運営について、市民と情報の共有及び意見交換を行うため、市民懇談会を開催するものとする。

第4章 議会と行政の関係

(議会及び議員と市長等執行機関との関係)

第7条 議会は、市長等執行機関(以下「市長等」という。)と対等の立場にある機関であり、市の意思を決定する責務及び市長等を監視・評価する義務を負う機関である。

2 議会は、その権能の違いを踏まえ、市長等と健全な緊張関係を保たなければならない。

3 議会の本会議における議員と市長の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

4 議長から本会議、常任委員会及び特別委員会(以下これらを「会議等」という。)への出席を要請された市長等は、議員の質問に対して論点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

(議会審議における論点情報の形成)

第8条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(1) 政策の発生源

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市民参加の実施の有無とその内容

(5) 総合計画との整合性

(6) 財源措置

(7) 将来にわたるコスト計算

(8) 政策の持続可能性

(予算及び決算における政策説明)

第9条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。

第5章 自由討議の保障

(議会の合意形成)

第10条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議長は、市長等に対する会議等への出席要請は必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

第6章 委員会活動

(委員会の活動)

第11条 委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

2 委員会は、閉会中も所管事務調査を積極的に行うことにより行政監視を行うとともに、政策の立案、政策の提言その他の能動的な活動をするよう努めるものとする。

3 委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員長報告を作成するとともに、質疑に対する答弁も責任をもって行わなければならない。

第7章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第12条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

2 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家等との議員研修会を年1回以上開催するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第13条 議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るものとする。

(議会図書室の利用)

第14条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の整備及び図書の充実に努めるものとする。

第8章 議員の政治倫理、身分及び待遇

(議員の政治倫理)

第15条 議員は、葛城市政治倫理条例(平成17年葛城市条例第34号)を規範とし、遵守しなければならない。

(議員定数)

第16条 議会は、その役割及び責務を果たすことができるようになることを前提として、議員定数の改正に当たっては、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

2 議員定数の基準は、市の人口、面積、財政力及び事業課題並びにこれらの類似市の議員定数と比較検討し、市民の意見を十分に考慮して決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、法第109条第6項又は法第112条第1項の規定に基づき、委員会、議会運営委員会又は議員から提出するものとする。

(議員報酬)

第17条 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望及び市民の意見を十分に考慮するものとする。

2 議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、法第109条第6項又は法第112条第1項の規定に基づき、委員会、議会運営委員会又は議員から提出するものとする。

第9章 最高規範性と見直し手続

(最高規範性)

第18条 この条例は、議会における最高規範であり、他の条例、規則、告示及び訓令の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。

(見直し手続)

第19条 議会は、毎年1回、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証及び報告するものとする。

2 議会は、前項による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

附 則

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

葛城市議会基本条例

平成29年6月28日 条例第18号

(平成29年11月1日施行)