○葛城市景観条例

令和2年3月26日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、良好な景観の形成についての基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定、行為の制限等に関し必要な事項を定めることにより、地域の個性と特色を生かした良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ先導的に推進し、もって美しく風格ある都市の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条 本市は、二上山から葛城山へと連なる青垣の四季折々の景観や田園景観、これらが一体となった河川やため池の景観、市街地の景観等、人々が自然との共生の中で作り上げてきた景観が現在も残っているため、「青垣に見守られた豊かな歴史と自然にあふれるまち葛城」を基本理念として定め、今後は特色ある景観の創造に取り組むとともに、人々に安心感を与え、郷土愛の溢れる景観まちづくりを市民、事業者及び行政の協働によって推進し、葛城市らしい景観を次世代へと継承しなければならない。

(市の責務)

第3条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成に関する総合的かつ先導的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、地域の特性に応じた良好な景観の形成に配慮して、公共事業を実施する責務を有する。

3 市は、良好な景観の形成に関する市民、事業者及び民間団体(以下「市民等」という。)の主体的かつ積極的な取組が促進されるよう必要な措置を講ずる責務を有する。

(市民の責務)

第4条 市民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、景観に関する理解を深め、市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、地域のまちづくり及び地域間の交流の担い手として、市が実施する施策に協力しなければならない。

(景観計画)

第6条 市長は、市内の良好な景観の形成を総合的かつ先導的に推進するため、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

2 市長は、景観計画の区域内において、特に重点的に良好な景観の形成の推進に取り組む必要がある区域(以下「重点景観形成区域」という。)を定めることができる。

3 重点景観形成区域における法第8条第2項第2号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、重点景観形成区域ごとに定めることができる。

(策定の手続)

第7条 市長は、景観計画を定めようとするときは、審議会(第19条第1項の葛城市景観審議会をいう。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第8条 市長は、法第14条第1項の通知をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要する行為等)

第9条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物をいう。以下同じ。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項の再生資源をいう。以下同じ。)その他の物件の堆積

2 法第16条第1項第4号に掲げる行為に係る同項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

3 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。

4 法第16条第1項第4号に掲げる行為に係る同項の規定により届け出なければならない事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

5 法第16条第1項第4号に掲げる行為に係る同条第2項の規定により届け出なければならない事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の規定による届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

6 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、法第8条第4項第2号の規定に基づき景観計画に定める基準(以下「景観形成基準」という。)への適合に関する事項を記載した書類その他規則で定める図書とする。

7 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 規則で定める仮設の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2) 農業又は林業を営むために行う土地の形質の変更

(3) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積で、次に掲げるもの

 農業又は林業を営むために行うもの

 堆積の期間が30日を超えて継続しないもの

(4) 他の法令又は条例の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、又は届出若しくは協議をして行う行為のうち、良好な景観の形成のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

(5) 法第16条第1項各号に規定する届出を要する行為(同項第2号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物(建築物を除く。以下同じ。)に係る行為に限る。)で、規則で定める規模以下のもの

(6) 前号に規定する規則で定める工作物以外の工作物に係る行為

8 前項第5号の規則で定める工作物及び規則で定める規模は、重点景観形成区域ごとに定めることができる。

(届出を要する行為に係る事前の助言)

第10条 法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、その内容について、規則で定めるところにより、市長に必要な助言を求めることができる。

2 市長は、前項の助言を求められたときは、審議会に意見を聴くことができる。

(勧告の手続等)

第11条 市長は、法第16条第3項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、法第16条第3項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(特定届出対象行為)

第12条 法第17条第1項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(変更命令等の手続)

第13条 市長は、法第17条第1項又は第5項の規定により必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了の届出)

第14条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出(同条第1項第1号又は第2号に掲げる行為に係るものに限る。)を行った者は、当該届出に係る行為を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(景観形成基準に係る配慮義務等)

第15条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出を要しない場合においても、景観計画の区域内において、同条第1項第1号、第2号若しくは第3号又は第9条第1項第1号若しくは第2号に掲げる行為をする者は、景観形成基準に配慮し、良好な景観の形成を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(既存の建築物等に対する措置の求め)

第16条 市長は、景観計画の区域内において、良好な景観の形成を図る上で著しく支障があると認める建築物又は第9条第7項第5号に規定する規則で定める工作物を所有し、又は管理する者に対し、景観形成基準に配慮し、良好な景観の形成を図るために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定)

第17条 市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとするとき、又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

3 前2項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の変更又は解除について準用する。

(景観への理解を深めるための施策等)

第18条 市は、市民等が、良好な景観の形成について理解を深めるとともに、良好な景観の形成に関する取組を積極的に進めることができるよう、良好な景観の形成に関する知識の普及、学習の支援、顕彰その他の必要な施策を実施するものとする。

2 市は、市民等と連携し、又は協働して、良好な景観の形成を推進することができるよう、相互の交流の機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(審議会)

第19条 この条例の規定によりその権限に属された事項を調査審議するほか、市長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する重要事項を調査審議するため、葛城市景観審議会を置く。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 民間団体の役員(これに準ずる者を含む。)

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 前任の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

7 審議会は、第10条第2項第11条第13条及び第17条第1項の規定によりその権限に属させられた事項については、これらを専門に調査審議する部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、奈良県知事に法第16条第1項又は第2項の規定による届出(同条第1項第1号又は第2項に掲げる行為に係るものに限る。)を行った者が施行日以後に当該届出に係る行為を完了したときは、当該届出を行った者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年葛城市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

葛城市景観条例

令和2年3月26日 条例第4号

(令和2年5月1日施行)