○葛城市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

令和2年3月26日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の区域において急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者又は急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者に代わり奈良県が施行する急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)について、地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第1項に基づき本市が負担することとなる経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金)

第2条 分担金は、受益者から受益の限度においてこれを徴収する。

2 分担金の額は、各年度ごとに当該事業の施行に要する経費から事務費を除く全額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(分担金の徴収方法)

第3条 分担金は、納入通知書により市長が定める日を納期限として一括徴収するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第4条 市長は、受益者に災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、若しくは納期限を延長し、又はその全部若しくは一部を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

葛城市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

令和2年3月26日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 災害対策
沿革情報
令和2年3月26日 条例第5号