○葛城市水道事業及び下水道事業の資金管理及び運用に関する取扱規程

平成30年4月1日

水道事業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の6の規定に基づき、葛城市水道事業及び下水道事業の業務に係る公金(以下「資金」という。)を安全かつ有利に管理し、及び運用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(資金管理)

第2条 当座の支払に当てるための資金は、主として出納取扱金融機関への決済用普通預金で管理するものとする。

(運用対象)

第3条 資金の運用は、運用期間、原資等を考慮し、1年以上運用可能な資金(以下「長期資金」という。)及び1年未満で運用可能な資金(以下「短期資金」という。)ごとに、次に掲げる金融商品(以下「銘柄」という。)によるものとする。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府保証債

(4) 定期預金

(取引先金融機関)

第4条 資金を運用する取引先は、葛城市上下水道事業出納取扱金融機関、葛城市上下水道事業収納取扱金融機関、証券会社その他これに類する金融機関(以下「取引金融機関等」という。)とする。

2 取引金融機関等については、経営状況、利率の状況、格付機関の格付等を総合的に判断して上下水道部長が決定する。

3 上下水道部長は、前項の決定をする場合において、葛城市公金管理委員会の意見を聴くことができる。

(運用基準)

第5条 資金の運用は、次の基準によるものとする。

(1) 運用額 銘柄を運用するときは、資金残高及び運用期間中の支払資金を考慮して定めること。

(2) 運用方法 債券の購入については、市場金利変動リスクを回避するため、運用期間及び購入時期を分散すること。

(3) 銘柄の運用 長期資金及び短期資金については、それぞれの運用期間に照らし、最も安全かつ有利な条件の銘柄により運用すること。

(資金計画の作成)

第6条 上下水道部長は、資金の運用に当たって、当該年度の資金計画及び資金残高に基づき、資金運用計画を作成し、あらかじめ上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告するものとする。

(運用等の手続)

第7条 資金を運用しようとするときは、次に定める手続によるものとする。

(1) 決裁 資金を運用しようとするときは、管理者の決裁を受けるものとする。

(2) 契約方法 随意契約とする。

(3) 契約手続 次のとおりとする。

 手続 原則として、銘柄を取り扱う3以上の取引金融機関等から見積りを徴するものとする。ただし、取引金融機関等のうち当該銘柄の取扱いがない場合は、この限りでない。

 見積方法 適時に対応するため、電話又はファクシミリ装置により見積りを行うものとする。

 結果書の作成 運用額、運用期間、取引金融機関等ごとの利回りを記載した見積結果報告書を作成する。

(4) 執行手続 次に掲げる事項を記載した文書に見積結果報告書を添付して行うものとする。

 取引金融機関等

 銘柄

 運用額

 運用期間

 利率又は利回り

 その他必要と認める事項

(契約証拠書類)

第8条 資金運用の契約を締結したときは、証書等を徴するものとする。

2 国債等当該債券の保有が契約した取引金融機関等の保護預かりとなるものは、当該取引金融機関等から取引報告書を徴するものとする。

(その他の資金運用)

第9条 管理者は、資金を安全かつ有利に運用することができると認めるものに対し、貸付けすることができる。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、葛城市公金管理委員会の意見を聴くことができる。

2 管理者は、前項の貸付けをする場合においては、当該貸付けに係る金額、期間及び利息は、原資、市場金利等を考慮し、貸付けを受けるものとの協議により決定するものとする。

(その他)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年上下水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

葛城市水道事業及び下水道事業の資金管理及び運用に関する取扱規程

平成30年4月1日 水道事業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成30年4月1日 水道事業管理規程第1号
令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第1号