○葛城市会計年度任用職員の人事評価実施規程

令和2年4月1日

訓令甲第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を人事評価記録書を用いて行うことをいう。

(2) 能力評価 評価項目に基づき、職務遂行の過程において発揮された会計年度任用職員の能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 会計年度任用職員があらかじめ設定された業務の目標及び達成状況について、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における会計年度任用職員の勤務成績を示すものとして、別記様式に定めるものをいう。

(被評価者の範囲)

第3条 この訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇その他の事情により、この訓令による人事評価の実施が困難である会計年度職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者)

第4条 人事評価の一次評価者は、会計年度任用職員が所属する課等の課長補佐級又は係長とする。

2 人事評価の二次評価者は、会計年度任用職員が所属する課等の課長級の職員とする。

(評価期間)

第5条 評価期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(業務目標の確認)

第6条 評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業務目標を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第7条 評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(結果の開示)

第8条 評価者は、評価期間の終了に際し、被評価者と面談を行い被評価者の人事評価の結果を当該被評価者に開示するものとする。

2 評価者は、前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

(人事評価記録書の保管)

第9条 人事評価記録書は、評価期間の末日の翌日から起算して5年間所属する課等において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条 任命権者は、当該被評価者の能力の実証を人事評価の結果に基づき行うことができる。

2 任命権者は、人事評価の結果を当該被評価者の翌年度の勤勉手当の成績区分に活用するものとする。

(苦情への対応)

第11条 第8条第1項の規定に基づき開示された評価結果等に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び意見申出の体制を設けるものとする。

2 会計年度任用職員からの苦情相談の申出があった場合は、各部長が対応する。

3 前項で対応できない苦情相談は、各任命権者の人事担当課長が対応する。

4 意見申出は、書面による申告に基づき、葛󠄀城市職員人事評価調整委員会設置規程(平成31年葛󠄀城市訓令甲第6号)に規定する葛󠄀城市職員人事評価調整委員会が対応する。この場合において、同規程に規定する「職員」は「会計年度任用職員」と、「評価者」は「二次評価者」と読み替えるものとする。

5 開示された評価結果に関する意見申出は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

6 意見申出の期間は、翌年度4月30日までとする。

7 市長は、会計年度任用職員が苦情相談又は意見申出をしたことを理由に、当該会計年度任用職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

8 苦情相談又は意見申出に関わった職員は、意見申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年訓令甲第5号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

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葛城市会計年度任用職員の人事評価実施規程

令和2年4月1日 訓令甲第11号

(令和6年4月1日施行)