○葛城市職員旧姓使用取扱規程

令和2年4月1日

訓令甲第12号

(趣旨)

第1条 この訓令は、個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備を図るため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において旧姓を使用できる職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。

(責務)

第3条 旧姓を使用する職員(以下「旧姓使用者」という。)は、旧姓を使用するに当たり、市民、他の職員等に誤解又は混乱を生じさせないよう努めなければならない。

2 旧姓使用者は、原則として、次条第1項の旧姓を使用することができる文書等の全てにおいて旧姓を使用するものとする。

3 所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適正な運用が図られるよう努めなければならない。

(旧姓の使用範囲)

第4条 旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務の遂行及び事務の処理において支障がないと認められる文書等とし、別表第1に掲げるとおりとする。

2 旧姓を使用することができない文書等は、別表第2に掲げるとおりとする。

(旧姓使用の申請)

第5条 職員は、旧姓を使用するときは、旧姓使用申請書(様式第1号)に改姓前後の氏を証する書類を添えて、所属長を通じて、市長に申請しなければならない。

(通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を通じて、当該申請をした職員に通知するものとする。

(旧姓使用の中止)

第7条 旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により、所属長を通じて、市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした職員は、新たに婚姻等により戸籍上の氏を改めた場合を除き、再び旧姓を使用することはできない。

(台帳の整備)

第8条 市長は、旧姓の使用に係る申請又は届出の内容その他必要な事項について、旧姓使用台帳(様式第4号)に記載し、保管するものとする。

(旧姓使用者の異動)

第9条 旧姓使用者は、所属の異動があったときは、職務の遂行及び事務の処理において支障が生じないよう、異動先の所属長に対して、旧姓を使用していることを申し出なければならない。

(派遣先における旧姓使用)

第10条 旧姓使用者が国又は他の地方公共団体等に派遣された場合の当該職員の派遣先における旧姓の使用は、当該派遣先の団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

種別

旧姓を使用することができる文書等

単に氏名の記載にとどまるもの等、法令上影響を生じさせるおそれのないもの

名札、名刺、職場での呼称、各種文書における担当者欄の氏名その他これらに類すると市長が認めるもの

専ら組織内部で使用され、職員の同一性の確認が容易にできるもの

起案文書、事務分掌関係書類、職員名簿、内線番号表、当直日誌、出退勤管理に係る書類、営利企業等従事許可申請書その他これらに類すると市長が認めるもの

別表第2(第4条関係)

種別

旧姓を使用することができない文書等

職員の身分に係るもの

辞令書、履歴書、宣誓書、退職願、人事異動関係書類、分限又は懲戒に関する書類、法令等に基づく身分証明書その他これらに類すると市長が認めるもの

職員の権利及び義務に係るもので、法令上影響を生じさせる(おそれがある)もの

給与関係書類、育児休業関係書類、共済組合関係書類、公務災害関係書類、資金前渡職員、検査員、出納員等の氏名の表記その他これらに類すると市長が認めるもの

財務に係るもの

葛城市会計規則(平成16年葛城市規則第32号)に規定する書類(証拠書類を含む。)

公権力の行使に係るもの

許認可、徴税等法令等に基づく行政処分に係る文書その他これらに類すると市長が認めるもの

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葛城市職員旧姓使用取扱規程

令和2年4月1日 訓令甲第12号

(令和2年4月1日施行)