(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3)　工場その他の事業所にあっては、水質測定を専門的に行う機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4)　前3号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める図書

(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共汚水ますのインバート上流端の接続孔の管底高に食い違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、漏水のないようにその周囲をセメントモルタル又は樹脂系モルタルで充填し、内外面をセメントモルタルで上塗り仕上げとすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いが生じないようにし、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をセメントモルタル又は樹脂系モルタルで充填し、セメントモルタルで仕上げとし、かつ、管底高から15センチメートル以上の泥だめを設け、インバートは作らないこと。

(3)　排水管の土かぶり(地表から埋設された排水管の管頂までをいう。)は、公道内では80センチメートル以上、公道に準ずる私道内では80センチメートル以上、私道内では、45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上としなければならない。

(4)　前3号により難い特別の理由があるときは、管理者の指示を受けること。

(1)　汚水を、排除すべき管渠の内径及び勾配は、次の表の左欄の区分に応じて中欄の内径及び右欄の勾配とすること。

(2)　雨水を排除すべき管渠の内径及び勾配は、次の表の左欄の区分に応じて中欄の内径及び右欄の勾配とすること。

(3)　ますの内のり

(4)　汚水を排除すべき器具接続管内径

(5)　水洗便所の洗浄装置

(6)　私設ますの設置場所及び構造基準

(1)　ごみよけ装置

(2)　防臭装置

(3)　油脂遮断装置

(4)　沈砂装置

(5)　水洗便所の附帯装置

(6)　ポンプ施設

(1)　申請地付近の見取図

(2)　平面図は、縮尺100分の1とし、隣接地を表示し、次の事項を記載すること。

(3)　水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(4)　他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用するときは、当該土地又は当該排水設備の所有者の承諾書

(5)　縦断面図の縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1とし、管渠の大きさ、勾配及び接続する下水管渠の末端を基準とした地表及び管渠の高さを記入すること。

(6)　構造詳細図は、縮尺20分の1とし、管渠及び附属装置の構造寸法を記入すること。

(1)　条例第10条第1項に規定する箇所数(同項ただし書の規定に該当する場合で、取付ます又は取付管(以下「公共ます等」という。)の設置を特別に必要とする理由が管理者の指示であるときは、その指示した箇所数)を超えて公共ます等の設置を必要とする場合　当該箇所数を超える公共ます等の設置に要する費用

(2)　既設の公共ます等の移設を必要とする場合　当該移設に要する費用

(3)　前2号に掲げる場合のほか、管理者が特に必要があると認めた場合　管理者がその都度定める費用

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　縮尺、敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水設備の位置及び除害施設の位置を明示した配置図

(3)　生産工程及び排水系統を明示したフローシート(生産工程一覧図)

(4)　次に掲げる事項を明示した除害施設の設計図書

(1)　下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法により行うこと。

(2)　下水道法施行規程(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定により管理者が定める水質の測定の回数は、温度又は水素イオン濃度を測定する場合を除き、次のとおりとする。ただし、管理者が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めるところによる。

(3)　除害施設及び特定施設の排水口ごとに他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　水道水の排除に代えて水道水以外の水を排除することとなったとき、又は水道水以外の水の排除に代えて水道水を排除することとなったとき。

(2)　水道水以外の水の排除に加えて水道水を排除することとなったとき。

(3)　水道水及び水道水以外の水の排除に代えて水道水又は水道水以外の水のいずれか一方のみを排除することとなったとき。

(4)　水道水以外の水を排除している場合において、排除している水の種類に変更があったとき。

(5)　条例第20条の規定による届出に係る事項のうち、使用形態に変更があったとき。

(1)　水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、条例第27条第1項に規定する定例日において、当該計量装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した使用水量とする。

(2)　条例第30条第1項の規定により計測装置が設けられている場合は、定例日において当該計測装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した汚水排出量とする。ただし、水道水及び水道水以外の水を併用した場合における当該水道水以外の水に係る汚水排出量は、当該計測装置により計量した汚水排出量から当該計量に係る期間の水道水の使用水量を控除した量とする。

(3)　水道水以外の水を家事のみに使用した場合で、揚水設備が手動式であるときの汚水排出量は、1世帯1人につき1月5立方メートルとする。

(4)　水道水以外の水を営業用に使用する場合その他前3号に掲げる以外の場合は、人員、業態その他の事実を考慮して認定する。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　排水系統、沈殿槽の構造及び位置その他排水方法を明示した図面

(3)　前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める図書

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　施設又は工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　条例第35条第2項の規定に該当する場合にあっては、前2号に掲げるもののほか、第6条第2項第2号の平面図

(4)　施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者との利害関係を生ずると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める図書

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　設置しようとする工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　占用の求積図

(4)　公共下水道の施設又は敷地の占用が隣地の土地又は建築物の所有者若しくは占有者に利害関係があると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める図書

(1)　相続又は法人の合併により、占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が住所又は氏名若しくは名称を変更したとき。