○葛城市生活保護世帯水洗便所改造資金融資あっせん規程

令和2年4月1日

上下水道事業管理規程第8号

(目的)

第1条 この規程は、生活扶助世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号により生活扶助を受けている世帯をいう。以下同じ。)のくみ取便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造する工事に資金の融資あっせんを行うことで、水洗化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 融資あっせん 上下水道事業管理者の権限を行う管理者(以下「管理者」という。)が改造工事をしようとする者に対し、取扱金融機関に改造資金をあっせんすることをいう。

(2) 改造工事 処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造する工事及び便器、洗浄用具並びにこれに伴う排水設備等の工事をいう。

(3) 改造資金 前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(4) 取扱金融機関 融資あっせんを決定した者に対し融資を行う金融機関で、管理者が指定したものをいう。

(資金の融資あっせんの対象)

第3条 この規程により水洗便所の改造に要する資金の融資あっせんを受けることができる者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する本市の処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有し、又は居住している生活扶助世帯で、水洗便所に改造しようとするものとする。

(融資あっせんを受けようとする者の要件)

第4条 融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 処理区域内における家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 市内に1年以上居住し、住民基本台帳に記録され、独立の生計を営み、かつ、市税を滞納していないこと。

(3) 自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難な者であること。

(4) 融資あっせんを受けた資金の返済能力を有すること。

(5) 確実な連帯保証人1人を有すること。

(6) 取扱金融機関の融資要件を有すること。

(7) 福祉事務所長発行の生活扶助受給証明書を添付すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める要件を備えていること。

(融資あっせん額)

第5条 融資あっせん額は、改造工事1件につき50万円以内とする。

2 前項の改造工事1件とは、1個のくみ取口を有する大小便所又は大小兼用便所を水洗便所に改造することをいい、その他の場合の件数の認定については、管理者が別に定める。

(融資あっせん申請)

第6条 申請者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、葛城市下水道条例施行規程(令和2年葛城市上下水道事業管理規程第2号。以下「施行規程」という。)第6条に規定する排水設備計画確認申請書その他管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、融資あっせんの適否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(融資あっせん額の確定)

第8条 管理者は、葛城市下水道条例(平成16年葛城市条例第134号)第9条第1項に規定する竣工検査合格後において融資あっせんをし、水洗便所改造資金融資あっせん額確定通知書(様式第3号)により取扱金融機関及び申請者に対し通知するものとする。

(融資の手続)

第9条 申請者は、施行規程第7条第2項に規定する検査済証の交付を受けた後に、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を添えて融資の申込みをすることができる。

(1) 水洗便所改造資金融資あっせん額確定通知書

(2) 検査済証

(3) 前2号に掲げるもののほか、取扱金融機関が必要と認める書類

(利子補給)

第10条 管理者は、融資あっせんを受けた者(以下「借受人」という。)が融資あっせん資金を完済したときは、借受人に対し、予算の範囲内において約定償還(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の全額を補給する。ただし、借受人の履行遅滞による延滞利息は、借受人の負担とする。

2 利子補給を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給金申請書(様式第4号)に完済証明書を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資あっせん額の償還方法)

第11条 融資あっせん額の償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から24月以内の元金均等月賦償還とする。ただし、期限前において全額繰上償還することができる。

2 借受人が融資あっせん資金の全額を償還する前に市外へ住所を移転しようとするときは、前項の規定にかかわらず、期限前であっても全額繰上償還しなければならない。

(届出の義務)

第12条 借受人が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に定める者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 死亡したときは、相続人

(2) 氏名又は住所を変更したときは、借受人

(3) 仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始の決定又は競売の申立て等を受けたときは、借受人

(4) 前3号に掲げるもののほか、財産等に重要な変動が生じたときは、借受人

(融資あっせんの取消し)

第13条 管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(1) 第4条各号に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により融資を受けたとき。

(3) 借受人の責めに帰すべき理由により償還を怠ったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

2 管理者は、前項の規定により融資あっせんの決定を取り消した場合は、融資金の繰上償還を命ずることができる。

(連帯保証人の要件等)

第14条 第4条第5号に規定する連帯保証人は、市内に1年以上居住し、住民基本台帳に記録され、独立の生計を営み、市税を滞納していない納税義務者でなければならない。

2 借受人は、連帯保証人が死亡したとき、又は前項に定める要件を欠くこととなったときは、新たに連帯保証人を立て、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(損失補償)

第15条 借受人又はその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、取扱金融機関が損失を被ったときは、管理者は、予算の範囲内においてこれを補償するものとする。

2 取扱金融機関は、前項の損失補償と引換えに債務者等が有する残債権を管理者に譲渡するものとする。

(その他)

第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、廃止前の葛城市生活保護世帯水洗便所改造資金融資あっせん要綱(平成16年葛城市告示第82号)の規定に基づき、市長に対してされている申請その他の行為は、施行日以後は、この規程の相当規定により管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

画像

画像

画像

画像

葛城市生活保護世帯水洗便所改造資金融資あっせん規程

令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第8号

(令和2年4月1日施行)