2　法第87条第1項の規定により写し等の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者をいう。以下同じ。)は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　審議会は、委員7人以内をもって組織する。

3　審議会の委員(以下「委員」という。)は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審議会は、必要があると認めるときは、市の機関及び議会の職員その他関係人に対して、審議会への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類若しくは資料の提出を求めることができる。

6　審議会の審査は、公開しない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前条の規定の施行の日前に旧条例第15条、第19条、第20条、第21条又は第21条の2による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除、目的外利用等中止及び特定個人情報の利用の停止については、なお従前の例による。

3　第1項各号に規定する者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索する事ができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　第1項各号に規定する者が、職務上知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2項の罰金刑を科する。

6　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

2　市長は、施行日前においても、第7条第3項の規定の例により、審議会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　附則第2条の規定の施行の際現に旧審議会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第27条第7項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第27条第1項の規定により旧審議会にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。