○勝山市地域イベント助成事業補助金交付要綱

令和元年5月28日

告示第32号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の活性化を図るため、市内のコミュニティ組織が主体となって、創意と工夫を凝らして行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、一般財団法人地域活性化センター(以下「地域活性化センター」という。)が定める地域イベント助成事業実施要綱及び地域イベント助成事業の実施に係る留意事項、並びに勝山市補助金等交付規則(昭和47年勝山市規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、市内に事務所又は主たる活動場所を有し現に活発に活動しているコミュニティ組織で、地域イベントを主体となって実施するものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、コミュニティ組織が主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると認められるイベントとし、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) コミュニティ組織が、自主的、主体的に企画・実施している。

(2) コミュニティ組織が、目的を持ち、長期的展望にたって企画している。

(3) 地域特性、地域資源を有効に活用している。

(4) 内容が創意と工夫に富んでいる。

(5) 助成による十分な事業効果が見込まれる。

2 次に掲げる事業に該当する場合は、補助の対象としないものとする。

(1) 地域イベント事業の全てを外部へ委託するもの

(2) 国又は地方公共団体の補助金を受けている事業(当該補助対象事業を除く)

(3) 民間企業等により制度的支援を受けている事業

(4) 他団体と共催して実施する事業

(5) 現金・商品券等の金券類を経費に含む事業(自主財源で支出する場合も含む)

(6) イベントで販売し利益を得ることを目的とした仕入れ金や製作費を経費に含むもの

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表1に定める経費とする。また、原則として別表2に掲げる基準を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額については、1件の事業につき100万円を上限とし、当該補助対象事業について地域活性化センターが市に対して助成を決定した額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするときは、勝山市地域イベント助成事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、交付申請書が提出された後、その申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付をすべきものと認められる場合において、補助金の交付を決定し、交付申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、勝山市地域イベント助成事業補助金交付指令書(様式第2号。以下「指令書」という。)を発行し、その旨を通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条 補助金の交付決定を受けた申請者は、申請した事業について、その内容又は経費の配分を変更しようとするときは、勝山市地域イベント助成事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(変更)

(2) 収支予算書(変更)

2 次に掲げる要件の全てに該当する変更については、前項の変更交付申請を必要としない。

(1) 事業目的の達成に影響を与えないと認められる事業内容の変更

(2) 補助金の額の変更を伴わない変更

(変更交付決定)

第9条 市長は、前条の申請書の内容等を審査し、変更交付が適当と認めたときは、補助金の変更交付を決定し、勝山市地域イベント助成事業補助金変更交付指令書(様式第4号)を発行し、その旨を通知するものとする。

(実績報告)

第10条 事業が完了したときは、速やかに勝山市地域イベント助成事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第11条 補助金の交付を受けようとするときは、勝山市地域イベント助成事業補助金交付請求(精算)(様式第6号)に指令書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長が、補助事業遂行上必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

3 補助金の概算払を請求しようとするときは、勝山市地域イベント助成事業補助金概算払請求書(様式第7号)に指令書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

4 概算払を受けた補助対象者は、精算の結果、交付を受ける補助金がない場合は、勝山市地域イベント助成事業補助金交付請求(精算)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第12条 補助金に係る経理については、その収支の事実を明確にした証拠書類を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日告示第246号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表1(第4条関係)

補助対象経費

項目

内容

報償費

講師、コーディネーター、事業実施に係る協力者等の謝礼

旅費

事業実施に係る費用、講師等への費用弁償

賃金

事業を実施するうえで必要な経費であると認められるもの

需用費

消耗品費(教材費を含む)、印刷製本費、光熱水費、燃料費、食糧費(会議の飲料等)

※イベント実施時の講師・スタッフに係る弁当代等は食糧費として認めるが、懇親会や親睦会に係る費用は対象外とする。

役務費

通信運搬費、損害保険料、広告料等

委託料

会場設営、看板及びチラシ等の作成等の事業実施に必要となる費用

使用料及び賃借料

会場借上料、物品等の賃貸・リース・レンタルに係る費用

備品購入費

事業を実施するうえで必要な経費であると認められるもの

その他の経費

事業を実施するうえで必要な経費であって、社会通念上適切であると認められるもの

別表2(第4条関係)

補助対象基準

項目

基準

賃金

1人1日当たり1万円(交通費を含む)を上限とする。

報償費

講師等への謝礼は、1人1日当たり5万円を上限とし、総額は交付金の額の50%以内とする。

旅費

勝山市職員の旅費支給に関する条例(昭和29年条例第23号)の規定に基づき計算して得た額を上限とする。(ただし、謝礼を支出する場合は、日当は対象外)

需用費のうち教材費

1人当たり2万円を上限とする。

備品購入費

30万円を上限とし、総額は交付金の額の30%以内とする。

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勝山市地域イベント助成事業補助金交付要綱

令和元年5月28日 告示第32号

(令和3年4月1日施行)