2　障害見舞金の額は、別表に定めるとおりとする。

3　別表に定める程度の身体障害が2以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級とする。

4　身体障害のある職員が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害見舞金の額から従前の障害に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額の障害見舞金を支給する。

2　死亡見舞金の額は、公務上の死亡の場合は500万円、通勤による死亡の場合は300万円とする。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前項の規定により、死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、そのうちの1人を死亡見舞金の受領者として、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の加須市職員の公務災害等見舞金支給条例(昭和55年加須市条例第18号)又は加須地区消防組合職員の公務災害等見舞金支給条例(昭和55年加須地区消防組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う経過措置)

3　加須鴻巣学校給食センター組合の解散の日までにおいて、解散前の加須鴻巣学校給食センター組合において制定すべき条例のうち加須市条例を準用する条例(平成22年加須鴻巣学校給食センター組合条例第1号)により準用する加須市職員の公務災害等見舞金支給条例(平成22年加須市条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。