2　前項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとし、招集に応じ、又は委員会に出席したときは日額旅費を、その他の場合は普通旅費を支給する。

3　前2項に定めるもののほか議長、副議長、常任委員長、常任副委員長、議会運営委員長、議会運営副委員長及び議員に支給する旅費については、一般職職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において、議員報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第9条第1項の規定の適用を受け、引き続き在任することとなった平成22年3月23日から平成23年4月30日までの間の加須市議会の議員(議長を除く。)の議員報酬及び期末手当の額は、第1条の規定にかかわらず、合併前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年加須市条例第31号)、騎西町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年騎西町条例第2号)、北川辺町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年北川辺町条例第226号)又は大利根町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和49年大利根町条例第43号)の例による。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は平成28年12月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。