2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第28条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

4　任命権者は第2項の職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職員に関する同項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は末日まで支給するとき以外のときは、この給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、支給期間、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合において当該職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額(以下この項において「合計額」という。)に、100分の6を乗じて得た額とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣される職員については、合計額に100分の20を超えない範囲内で規則に定める割合を乗じて得た額とすることができる。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該職員が市外に居住している場合は、1万円を上限額とする。)(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第23条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第23条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給されない。

3　前2項の休日とは、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は同条例第9条に規定する年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他規則で定める日をいう。

2　前項の勤務は、第17条、前条第2項及び次条の勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処のため週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第17条、第18条第2項及び第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第27条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条中「前条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第27条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が定める日に、それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「前条第1項」とあるのは、「第30条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月23日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の加須市一般職職員の給与に関する条例(昭和29年加須市条例第21号)、騎西町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和29年騎西町条例第14号)、北川辺町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年北川辺町条例第4号)若しくは大利根町一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年大利根町条例第39号)又は解散前の加須地区消防組合一般職職員の給与に関する条例(昭和49年加須地区消防組合条例第11号)、加須市、騎西町衛生施設組合において制定すべき条例のうち加須市条例を準用する条例(昭和51年加須市、騎西町衛生施設組合条例第7号)により準用する加須市一般職職員の給与に関する条例若しくは大利根町北川辺町衛生施設組合職員の給与に関する条例(昭和51年大利根町北川辺町衛生施設組合条例第2号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併等前の条例の例による。

3　この条例の規定にかかわらず、平成22年3月分として支給する給与については、合併等前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

4　新市設置の日の前日において合併等関係市町等(合併前の加須市、騎西町、北川辺町若しくは大利根町又は解散前の加須地区消防組合、加須市、騎西町衛生施設組合若しくは大利根町北川辺町衛生施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(次項から附則第10項までにおいて「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において合併等前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間並びに切替日に関する事項については、市長が別に定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　継続採用職員のうち、切替日(次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる切替日とする。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、当該職員の受ける給料月額が、切替日の前日の給料月額(加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年加須市条例第244号)の施行の日において医療職給料表の適用を受ける職員以外の職員にあっては、当該給料月額に100分の99.53を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)又は新市設置の日の前日の給料月額のいずれか低い方の給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料表の額のほか、その差額に相当する額からその額に2分の1を乗じて得た額(その額が1万円を超えるときは、1万円)を減じた額を給料として支給する。

6　継続採用職員以外の職員で前項の規定により給料を支給される職員との権衡上の必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

7　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において合併等前の条例の規定により当該職員が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

8　任命権者は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間にそれぞれ採用されていた合併等関係市町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後所要の調整を行うことができる。

(育児休業等の取扱い)

9　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

10　継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において第10条第1項の規定に相当する合併等前の条例の規定により扶養親族の届出をし、当該職員の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(地域手当に関する経過措置)

11　継続採用職員への第12条第2項の規定の適用については、同項中「100分の5」とあるのは、次の表に掲げる期間及び新市設置の日の前日に職員であった合併等関係市町等の区分により定めた割合とする。

(給与の減額に関する経過措置)

12　継続採用職員のうち、新市設置の日前において第16条の規定に相当する合併等前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を平成22年4月以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

13　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後合併等関係市町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第24条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

14　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後合併等関係市町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

15　第10項から前項までに定めるもののほか、新市設置の日の前日までに合併等前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

16　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、別表第1における7級の職務の級にあっては、同表に定める号給について、62号給から85号給まで加えるものとする。この場合において、当該号給の給料月額については、61号給の給料月額に、60号給と59号給との差額を順次加えた額とする。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

17　加須鴻巣学校給食センター組合(以下「給食センター組合」という。)の解散の日(以下「解散日」という。)において、給食センター組合の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(次項から附則第22項までにおいて「継続採用職員」という。)のうち、解散日において、解散前の加須鴻巣学校給食センター組合において制定すべき条例のうち加須市条例を準用する条例(平成22年加須鴻巣学校給食センター組合条例第1号)により準用する加須市一般職職員の給与に関する条例(平成22年加須市条例第45号。以下「準用する条例」という。)の規定による給料表の適用を受けていた職員の平成25年4月1日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間並びに切替日に関する事項については、市長が別に定める。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う扶養手当に関する経過措置)

18　継続採用職員の扶養親族で、解散日までに準用する条例の規定により扶養親族の届出をし、当該職員の扶養親族としての認定がなされているものについては、この条例の相当規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う給与の減額に関する経過措置)

19　継続採用職員のうち、解散日までに準用する条例の規定による給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、準用する条例の規定により算出された額を平成25年4月以後に支給する給与から減ずる。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う期末手当の取扱い)

20　継続採用職員のうち、平成24年12月2日以後給食センター組合の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第24条の規定を適用する。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴う勤勉手当の取扱い)

21　継続採用職員のうち、平成24年12月2日以後給食センター組合の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(加須鴻巣学校給食センター組合の解散に伴うその他の経過措置)

22　第18項から前項までに定めるもののほか、解散日までに準用する条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなす。

(定年延長に伴う経過措置)

23　当分の間、別表第1又は別表第2が適用される職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第25項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

24　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

25　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第27項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

27　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第25項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、任命権者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、任命権者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第25項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第12条第2項及び第24条第5項(第27条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第12条第2項中「給料」とあるのは「給料月額と附則第25項、第27項又は第28項の規定により支給される給料の額との合計額」と、第24条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第25項、第27項又は第28項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

30　附則第23項から前項までに定めるもののほか、附則第23項の規定による給料月額、附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成22年12月に支給する期末手当(以下「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(加須市職員の育児休業等に関する条例(平成22年加須市条例第33号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第30条第1項から第3項まで若しくは第6項又は加須市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成22年加須市条例第24号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行し、この条例による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項、第14条第2項第2号、別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項各号列記以外の部分及び同項第1号の改正規定(「掲げる額」を「定める額」に改める部分に限る。)、第25条及び第26条の改正規定並びに第27条第2項の改正規定(「掲げる額」を「定める額」に改める部分に限る。)は、公布の日から、第13条第2項第1号の改正規定(「掲げる額」を「定める額」に改める部分を除く。)は、平成29年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項の適用を受ける職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第24条第5項(給与条例第27条第4項において準用する場合及び加須市職員の育児休業等に関する条例(平成22年加須市条例第33号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第24条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年加須市条例第9号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

7　改正後の第13条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に住宅を新築し、又は購入する職員について適用し、同日前に新築し、又は購入した職員については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項、別表第1及び別表第2の規定は平成27年4月1日から、第27条第2項第1号及び第2号の規定は平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は平成28年12月1日から、第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)第9条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年度における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後条例」という。)第11条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については、第10条第3項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第11条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(平成30年度における扶養手当に関する特例)

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後条例第11条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については、第10条第3項中「扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第11条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)第9条第1項、別表第1及び別表第2の規定は平成29年4月1日から、第27条第2項第1号及び第2号の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項、第19条第1項、別表第1及び別表第2の規定は平成30年4月1日から、第27条第2項第1号及び第2号の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成31年4月1日から、第27条第2項第1号の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例第13条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後条例」という。)第13条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は令和2年12月1日から、第2条及び附則第3項の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条第1項第2号に掲げる職員に該当する職員であって、施行日以後においても引き続き同号に掲げる職員に該当するものについては、改正前の条例第13条第1項及び第2項の規定は、施行日から令和5年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間については同条第2項第2号中「3,000円」とあるのは「1,500円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び加須市一般職職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第24条第4項から第6項まで(加須市職員の育児休業等に関する条例(平成22年加須市条例第33号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第30条第1項から第3項まで若しくは第6項又は加須市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成22年加須市条例第24号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は令和4年4月1日から、第27条第2項第1号及び第2号の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加須市一般職職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は令和5年4月1日から、第24条第2項及び第3項並びに第27条第2項第1号及び第2号の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加須市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。