2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項に規定する見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　財政課長は、前項に規定する書類の提出があったときは、第7条及び第8条の例により処理するものとする。

2　前項に規定する通知には、議会の否決した費途その他必要と認める事項を記載しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により書類の提出があったときは、その適否を審査して必要な調整を行い、市長の決裁を受けて予算執行計画を作成し、これに基づき、当該部長等に歳出予算を配当しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、歳出予算の全部又は一部を保留することができる。

3　前項の規定により歳出予算を配当したときは、速やかに会計管理者に配当予算額及び必要な事項を通知しなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当した歳出予算については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらためて配当することを要しない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項の場合において、前条第2項の予算執行計画と異なる歳出予算の執行を必要とするときは、予算執行計画の変更案を提出しなければならない。

2　前項の規定により職員課長又は財政課長に一括配当された歳出予算を各部等において必要とするときは、当該部長等は、支出請求書により職員課長又は財政課長に請求しなければならない。

3　職員課長及び財政課長は、前項の規定による請求を受けたときは、次条から第24条までの規定に準じ処理しなければならない。

2　部長等は、予算の通知を受けたとき、歳出予算の配当を受けたとき、又は予算を執行したときは、歳入予算差引簿又は歳出予算差引簿により整理しなければならない。

2　前項の支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書には、所属年度、金額、予算科目、予算差引その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。

2　国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定収入を財源の全部又は一部とする事業については、その収入が確定した後でなければ支出負担行為をすることはできない。

3　特定収入が予算に比して減少したときは、当該減少した部分に相当する歳出予算について、支出負担行為をしてはならない。

4　前2項の規定は、緊急に実施を要する事業又は特に重要な事業で市長が承認したものについては、適用しない。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第3に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　財政課長は、前項の規定により予算流用書の提出があったときは、これを審査し、その必要を認めたときは、決裁を受け、会計管理者及び当該部長等に通知しなければならない。

2　予備費を充当した費目については、他の費目に流用することができない。

2　財政課長は、前項の規定による申出があったときは、これを審査し、その必要を認めたときは、予備費充用書を作成して決裁を受け、当該部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、配当替書により速やかに関係部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、速やかにこれを調査して必要な調整を行い、決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の規定による決裁を受けたときは、その旨を直ちに当該部長等及び会計管理者に通知し、かつ、次の議会に報告する手続をとらなければならない。

4　部長等は、前項の規定による通知を受けたときは、歳出予算の配当があったものとみなし必要な手続をしなければならない。

2　部長等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為をするときは、総合政策部長及び財政課長に合議しなければならない。

3　部長等は、前2項の規定により合議するときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により繰越伺の提出があったときは、これを審査し、市長の審査を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の規定による市長の査定を受けたときは、その結果を部長等に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により繰越調書の提出があったときは、これを調査して継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し、市長の決裁を受け、直ちにその旨を会計管理者に通知し、かつ、議会に報告の手続をとらなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により調書の提出があったときは、これを調査して継続費精算報告書を作成し、市長の決裁を受け、議会に報告の手続をとらなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により書類の提出があったときは、これを調査して行政報告書を作成し、市長の決裁を受け、決算等とあわせて議会に提出する手続をとらなければならない。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条の規定による改正後の加須市予算規則の規定及び第7条の規定による改正後の加須市会計規則の規定は、令和2年度以後の予算の執行に関する事務について適用し、令和元年度以前の予算の執行に関する事務については、なお従前の例による。