(趣旨)

第1条　市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(契約書の作成)

第2条　一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第4条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。

(小切手の現金化等)

第5条　前条第4項第4号に定める小切手が担保として提供された場合において、当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる契約保証金の納付若しくは契約保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第6条　第4条第4項各号に掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。

(契約保証金の納付の特例)

第7条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(市議会の議決に付すべき契約)

第8条　市長は、加須市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成22年加須市条例第49号)の規定により、市議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、市議会の議決があった後に契約を締結する旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第9条　市長は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。

(履行の延長)

第10条　市長は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合でかつ契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(契約の解除等)

第11条　市長は、必要があるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の履行の届出)

第12条　市長は、工事、製造、物件の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨を届出させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第13条　市長は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、第10条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨を定めておかなければならない。

(契約の解除)

第14条　市長は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。

(解除の場合の権利の所属等)

第15条　契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえ、これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督職員及び検査職員の指定)

第16条　法第234条の2第1項に規定する監督を行う職員(以下「監督職員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査職員」という。)及びこれを補助する職員は、市長が指定する。

(監督職員の一般的職務)

第17条　監督職員は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第18条　検査職員は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(公告)

第19条　令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までとすることができる。

(入札保証金)

第20条　令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。ただし、市有財産売却システムによる入札については、当該入札に係る予定価格の100分の10以上とする。

(入札保証金の納付の特例)

第21条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第22条　一般競争入札に付そうとする場合には、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって、その予定価格を作成し、封書にして開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、予定価格を封書にし、開札の際、これを開札場所に置くことを要しない。

(最低制限価格等)

第23条　一般競争入札に付する場合において、調査基準価格及び失格基準価格又は最低制限価格を設けるときは、前条第2項及び第3項の例によりその価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第24条　市長は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から封入した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。

(電磁的方法による入札の特例)

第25条　前条の規定にかかわらず、市長が別に定める競争入札については、電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線の方法で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)により行うことができる。

(入札の無効)

第26条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者への通知)

第27条　落札者が決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の失効)

第28条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到達した日から5日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失なう。

(再度入札の場合の公告)

第29条　入札者又は落札者がない場合(前条の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第19条第1項の規定にかかわらず、同項の入札の公告期間は、3日前までとすることができる。

(入札者の指名等)

第30条　指名競争入札に付する場合においては、3以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　第20条から第28条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第32条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第33条　随意契約を行う場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、2人以上の相手方から見積書その他これに類する書類を徴さなければならない。