(趣旨)

第1条　市の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公有財産取得前の措置)

第3条　課長は、公有財産とする目的をもって、財産の購入、交換又は寄附の受入れをしようとするときは、当該財産について他の権利による制限又は特殊の義務の有無その他の事項を調査しなければならない。

(財産の購入)

第4条　課長は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第5条　財産主管課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受入れ)

第6条　課長は、財産の寄附を受け入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第7条　課長は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第8条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が、第4条から前条までに係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第9条　課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産の買入代金等の支払時期)

第10条　公有財産の買入代金又は交換差金は、当該財産の登記、引渡し等による対抗要件を備えた後でなければ支払ってはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(管理の留意事項)

第11条　公有財産の管理にあたっては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第12条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については公用財産及び公共用財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第13条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第14条　財産主管課長は、5年ごとにその年の3月31日の現況において、財産を評価し、その評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第15条　財産主管課長は、普通財産を行政財産にしようとするとき、課長は、行政財産を普通財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第17条　課長は、行政財産の使用の許可申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第19条　財産主管課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第20条　市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付けの期間の更新)

第21条　第16条第2項の規定による行政財産の使用及び第18条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから第16条第2項及び第18条の期間を超えることができない。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第22条　課長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え等)

第23条　公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって、当該公有財産の価額が50万円に達しないときは、この限りでない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第24条　財産主管課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議決について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第25条　市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売払い若しくは譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なお、その期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(財産の借入れ)

第26条　課長は、財産を借り入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の管理)

第27条　市教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の規定により教育財産を管理するに当たっては、第12条、第14条及び第15条中「財産主管課長」並びに第17条中「課長」とあるのは「教育委員会教育長」と、第15条、第16条及び第17条中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(年度区分)

第28条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第29条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第30条　物品の分類は、次のとおりとする。

第31条から第34条まで　削除

(物品の検収)

第35条　課長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等を検査し適格と認めた場合でなければ、物品を受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡し)

第36条　課長は、物品を取得したときは、直ちに会計管理者に当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第37条　資金前渡を受けた職員は、購入した物品があるときは、関係書類とともに課長に引き継がなければならない。

(物品の保管及び使用責任)

第38条　会計管理者は、第36条の規定により課長から物品の引渡しを受けたときは、第58条第3項に定める帳簿により整理しなければならない。

(備品の整理)

第39条　課長は、備品を取得したときは、備品管理システム(備品を登録及び管理するためのシステムをいう。以下同じ。)に登録して整理するものとする。

(備品の標示)

第40条　備品には、備品ラベルにより備品番号及び課所名を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものについては、この限りでない。

(備品の返納)

第41条　課長は、使用する必要がなくなった備品又は使用に耐えなくなった備品を、備品管理システムの備品返納書兼備品処分書により直ちに総務課長に返納しなければならない。

(備品の所管換え)

第42条　課長は、その所管に属する備品を所管換えしようとするときは、備品管理システムにより備品移動・所管換書を作成し、総務課長に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第43条　総務課長は、第41条の規定による備品のうち、次に掲げるものがあるときは、市長の決裁を受け、不用の決定をしなければならない。

(物品の貸付け)

第44条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付けの担保)

第45条　市長は、物品の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(公有財産の手続に関する規定の準用)

第46条　第4条は物品の購入、第5条は物品の交換、第6条は物品の寄附の受入れ、第19条第1項は物品の貸付け、第22条は物品の修繕及び第24条は物品の売払い又は譲与の手続に、これを準用する。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第47条　課長又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、き損その他の事故を生じたときは、課長は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(占有動産)

第48条　第36条及び第38条の規定は、占有動産の管理について準用する。

(債権の分類)

第49条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第50条　歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認のうえ、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(強制執行等の手続)

第51条　歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、遅滞なく債権管理簿に必要な事項を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第52条　歳入徴収権者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定め、市長の決裁を受けなければならない。

(債権の放棄等)

第53条　歳入徴収権者は、債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、加須市会計規則(平成22年加須市規則第53号)第41条に定めるところによる。

(担保の保全)

第54条　歳入徴収権者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第55条　歳入徴収権者は、債権について、市が債権者として占有すべき現金、有価証券又は動産以外の担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を、善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(基金の管理)

第56条　課長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第57条　課長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況報告書により4月30日までに市長に報告しなければならない。

(財産管理の帳簿)

第58条　財産主管課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第59条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、市長が別に定める。

(記載事項の訂正)

第60条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。