・教育行政重点施策を定めること。

・教育振興基本計画を定めること。

・主要な新規事業の計画を樹立し、その実施方針を定めること。

・市立の学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第29条の規定に基づき、教育予算その他議会の議決を経るべき事件の議案について市長に意見を述べること。

・教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うこと。

・教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価報告書原案を作成すること。

・県費負担教職員の人事の一般方針を定めること。

・県費負担教職員の懲戒等について内申を行うこと。

・校長及び教頭の任免等について内申を行うこと。

・県費負担教職員(校長及び教頭を除く。)の任免等について内申を行うこと。

・県費負担教職員の昇任、昇格及び昇給等について内申を行うこと。

・県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

・事務局職員及び教育機関(市立小中学校を除く。)の管理職職員の採用、転任、派遣、辞職等(以下「任免等」という。)並びに昇任及び昇格を決定すること。

・職員の分限処分及び懲戒処分を行うこと。

・事務局の職員(管理職職員を除く。)及び教育機関(市立小中学校を除く。)の職員(管理職職員を除く。)の任免等並びに昇任及び昇格を決定すること。

・職員の昇給を決定すること。

・地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定に基づく承認等を行うこと。

・地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の任免及び勤務条件を決定すること。

・教育委員会の所管に属する法令、条例及び規則に基づいて設置する委員会の委員を任命し、又は委嘱すること。

・教育委員会規則及び教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

・学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更を決定すること。

・校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

・教育財産の取得について市長に申出をすること。

・教科用図書の採択を行うこと。

・教科用図書の採択について採択地区内の教育委員会と協議をすること。

・採択した教科用図書の需要数を県教育委員会に報告すること。

・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)の規定に基づき、教科用図書の受領及び給付に関する事務を行うこと。

・市立学校の通学区域を設定し、又はこれを変更すること。

・加須市文化財保護条例(平成22年加須市条例第106号)の規定に基づき、文化財にかかわる指定及び指定の解除を行うこと。

・地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定に基づき、指定管理者に対し、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

・地方自治法第244条の2第10項の規定に基づき、指定管理者に対し、必要な指示をすること。

・指定管理者との協定を締結すること。

・指定管理者に対して、施設の利用料金を承認すること。

・指定管理者に対して、施設の原状回復しないことを承認すること。

・指定管理者に対して、施設の現状変更を承認すること。