2　前項の補助金の交付に関しては、加須市補助金等の交付手続等に関する規則(平成22年加須市規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　組織の設立に要する経費は、組織設立時1回に限り補助するものとする。

3　前項以外の経費は、毎年度1回に限り補助するものとする。

4　防災用の資機材の購入に要する経費は、組織を設立した日の属する年度から3年度間に限り補助するものとする。ただし、当該年度において補助を受けることが困難である場合は、当該年度の翌年度から3年度間とする。

5　前項の規定にかかわらず、防災用の資機材の購入に要する経費は、組織を設立した日の属する年度から10年度経過するごとに、当該経過する年度から3年度間補助するものとする。

6　防災用の資機材の購入に要する経費のうち、資機材格納庫の購入費と既存の資機材格納庫等の修繕費については、同一年度に補助を受けることができないものとする。

2　前項の申請書には、自主防災防犯組織事業計画書(様式第2号)及び別表第2右欄に定める添付書類を添付しなければならない。

2　市長は、補助金に代えて物品等を代表者に支給する場合にあっては、その物品等の対価に相当する額を交付申請額から控除する。

3　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

2　代表者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、決定通知書の写しを添えて自主防災防犯組織活動費等補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から10年間保管しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の加須市自主防災防犯組織設立補助金交付要綱(平成14年加須市告示第23号)、加須市自主防災組織資機材整備費補助金交付要綱(平成22年加須市告示第9号)又は騎西町自主防災防犯組織活動費等補助金交付要綱(平成19年騎西町告示第87号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(補助対象経費に関する特例)

3　加須市自主防災防犯組織に関する規則(平成22年加須市規則第74号)附則第2項により、同規則に基づき設置された組織とみなされる団体(前項の規定により補助を受けていたとみなされる団体及び設立時に十分な補助を受けていたと市長が認める団体を除く。)に係る第3条の適用は、同条第4項及び第5項中「組織を設立した日の属する年度」とあるのは「平成27年度」とする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。