(設置)

第1条　老人福祉の増進及び市民文化の向上を図るため、加須市大利根総合福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務及び利用区分)

第3条　会館は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる業務を行う。

(休館日等)

第4条　会館の休館日及び利用時間は、別表第1のとおりとする。

(利用期間等)

第5条　会館の利用期間は、同一利用者につき研修センターについては引続き3日を超え、又は定期的に曜日若しくは日時を指定した独占的な利用をすることができない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(利用の許可)

第6条　会館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用を終えたときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。前条第1項の規定により許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に会館の施設若しくは設備を損傷し、又は会館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入館の禁止)

第11条　市長は、公の秩序又は善良な風俗を乱し、若しくはそのおそれがある者の入館を禁止し、又はこれらの者に対し、退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　会館及び附属設備の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特別な理由が認められるときは、その申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、会館の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、会館の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(指定管理者の公表等)

第17条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第18条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第19条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第20条　指定管理者は、会館の施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。