(趣旨)

第1条　この規則は、加須市大利根総合福祉会館条例(平成22年加須市条例第127号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請手続)

第2条　条例第6条第1項の規定による利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、施設利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第3条第1項第1号に定める老人福祉センターを利用しようとする者は、この限りでない。

(利用の許可等)

第3条　市長は、条例第6条第1項の規定による利用の許可をするときは、使用料と引換えに施設利用許可書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。ただし、老人福祉センターについては、使用料の徴収をもって許可とみなす。

(利用の許可取消等)

第4条　申請者は、許可の取消しの申出をしようとするときは、施設利用許可取消申出書(様式第5号)に施設利用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(減免申請手続)

第5条　条例第13条の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、施設使用料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付申請)

第6条　条例第14条の規定により使用料の還付を受けようとする者は、施設使用料還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の公募)

第7条　市長は、加須市大利根総合福祉会館(以下「会館」という。)の管理を指定管理者に行わせようとするときは、公募するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第9条　条例第16条の規定による申請は、市長が指定する期限までに施設指定管理者指定申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

(指定の通知)

第10条　市長は、条例第16条第2項の規定による指定管理者の指定を行ったときは、施設指定管理者指定決定通知書(様式第10号)により、指定された団体に通知しなければならない。

(指定管理者による管理における読替)

第11条　指定管理者が条例第15条第1項の規定による業務を行う場合における第2条から第4条及び第6条の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(利用料金の承認手続)

第12条　指定管理者は、条例第15条第4項の規定により利用料金について市長の承認を受けようとするときは、施設利用料金承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。