(目的)

第1条　この要綱は、降雨等により浸水するおそれのある住宅を改善しようとする者に対し、住宅改善資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もって市民生活の安定に資することを目的とする。

(対象工事)

第2条　資金の貸付けの対象となる工事は、床下浸水若しくは床上浸水にあった住宅又は床下浸水若しくは床上浸水が予想される住宅で、浸水を防ぐ目的をもって住宅の床面を高くするための工事及びこれに付随する工事とする。

(対象住宅)

第3条　工事の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　資金の貸付けを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(連帯保証人)

第6条　第4条第4号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(預託及び貸付総額)

第7条　市長は、この要綱による資金の貸付けを円滑に行うため、融資機関に対し毎年度予算で定める範囲内において貸付促進資金を預託するものとする。

(申請)

第8条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浸水住宅改善資金借受申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付審査)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、資金を利用できる者(以下「適格者」という。)を決定し、適格者に係る前条各号に掲げる書類を融資機関へ送付するものとする。

(決定及び通知等)

第10条　市長は、前条第2項の規定による融資機関から通知があった場合は、浸水住宅改善資金貸付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は浸水住宅改善資金貸付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第11条　融資機関は、資金の貸付けを行ったときは浸水住宅改善資金貸付報告書(様式第4号)により、貸し付けた資金の償還を受けたときは浸水住宅改善資金回収状況報告書(様式第5号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(異動届)

第12条　借受人は、第8条の規定により申請した事項に異動が生じた場合は、浸水住宅改善資金身上異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第13条　借受人が連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が第6条各号に掲げる要件を失ったときは、浸水住宅改善資金貸付連帯保証人変更申請書(様式第7号)に新たに連帯保証人となる者の給与証明書、印鑑登録証明書、市税納税証明書及び世帯全員が記載されている住民票の写しを添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事の着手等)

第14条　借受人は、貸付けに係る工事に着手するときは浸水住宅改善工事着手届(様式第9号)を、当該工事が完了したときは浸水住宅改善工事完了届(様式第10号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(利子補助)

第15条　市長は、借受人が約定どおり償還している場合、前年度償還した資金に係る利子(以下「利子」という。)の全額を補助するものとする。

(貸付決定の取消し等)

第16条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、資金の貸付決定若しくは利子の補助金の交付決定を取り消し、又は資金若しくは利子の全額若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。