2　市長は、必要があると認めるときは、臨時に休室日を定め、又は休室日に放課後児童健全育成業務を行うことができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、保育時間を変更することができる。

2　市長は、前項に該当しない児童であっても、保護者の疾病、災害、事故、出産、看護、介護等やむを得ない理由により、一時的に家庭での保育が困難となったときは、当該児童の放課後児童健全育成室への臨時の入室を承認することができる。

2　指導員は、保育士若しくは教員の資格のある者又は児童の指導について知識経験を有する者とする。

2　月の途中から保育を始める場合又は月の途中において保育を終える場合の保育料(別表第3に規定する施設であって、小学校の長期休業日等に係る保育料に限る。)は、日割によって計算するものとする。

2　市長は、児童の保護者が前項の規定に違反したときは、当該承認に係る児童の入室を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

3　市は、児童の保護者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　市長は、特別な事情があると認めるときは、別表第2又は別表第3に規定する保育料を減額し、又は免除することができる。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第4条から第9条まで、第11条及び第12条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市」とあるのは「市又は指定管理者」と、「別表第2に」とあり、及び「別表第2又は別表第3に」とあるのは「第13条第4項に」とする。この場合において、第4条第2項、第5条第2項及び第12条の規定による行為は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

3　第10条の規定にかかわらず、市長は、法第244条の2第8項の規定により、保育料を指定管理者の収入として収受させることができる。

4　前項の場合における保育料の額は、指定管理者が別表第2又は別表第3に定める範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ保育料の額について市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

2　指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

3　第15条第1項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は指定管理業務の停止について準用する。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の騎西町学童保育室設置及び管理条例(平成18年騎西町条例第33号)、北川辺町学童保育室設置及び管理条例(平成22年北川辺町条例第1088号)又は大利根町学童保育条例(平成2年大利根町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

(検討)

3　市は、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例による改正後の加須市立学童保育室条例の規定に基づく保育料について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。