(趣旨)

第1条　この要綱は、重度の身体障害者の日常生活の環境改善及び自立更生の促進を図るため、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する身体障害者とする。ただし、居宅の新築、増築、改築並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付対象となる住宅改修及び加須市心身障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成22年加須市告示第60号)の給付対象となる住宅改修を行う者を除く。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、対象者の居宅の設備、構造等を当該障害に適応するように改善し、及び整備するために要する経費とし、別表第2欄に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1欄に定める基準額と別表第2欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額に別表第3欄に定める補助率を乗じて得た額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、居宅の改造が完了した後、速やかに重度身体障害者居宅改善整備費補助金事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、重度身体障害者居宅改善整備費補助金請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条に規定する請求書に基づき、口座振込の方法により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者から既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第11条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補助金の交付の状況を明確にするため、重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。