(趣旨)

第1条　この要綱は、知的障害者及び精神障害者の福祉の向上を図るため、定員9人以下の共同生活住居(サテライト型住居を除く。)における共同生活援助事業(世話人の配置基準が6：1型、5：1型及び4：1型として指定権者に届け出た指定共同生活援助事業所において実施する場合に限る。)を運営する者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる指定共同生活援助事業所は、前年度において埼玉県共同生活援助事業費補助金交付要綱(令和元年7月4日埼玉県福祉部長決裁)に基づき補助を受けていたもの及び前年度又は当年度において生活ホームからの移行により設置したものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、共同生活援助等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を共同生活援助等事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第5条　申請者は、補助金交付決定後の事情により申請書の内容に変更が生じたときは、共同生活援助等事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第6条　市長は、前条の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、共同生活援助等事業費補助金変更交付・不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、当該補助事業終了後1箇月以内に、共同生活援助等事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容の審査及び調査を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、共同生活援助等事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、共同生活援助等事業費補助金返還命令書(様式第8号)により補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の保管期間)

第11条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。