(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び加須市国民健康保険条例(平成22年加須市条例第149号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、市が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(委員の委嘱)

第3条　協議会の委員は、条例第2条各号に掲げる代表としての資格を有する者のうちから、本人の同意を得て市長が委嘱する。

(委員の解職及び辞職)

第4条　市長は、協議会の委員が条例第2条各号に掲げる代表としての特定の資格を喪失したとき、又はその職務を遂行するに堪えないと認めたときは、任期中でもこれを解くことができる。

(会長)

第5条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第6条　協議会の会議は、会長が招集する。

(会議)

第7条　協議会の会議は、委員定数の過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(会議録)

第8条　協議会の議事については、会議録を作成し、会長及び会長の指名する委員2人が署名しなければならない。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、健康スポーツ部国保年金課において処理する。

(被保険者の資格に係る届書等の様式)

第10条　被保険者の資格に係る届書等の様式は、次に掲げるとおりとする。

(届書等に添付すべき書類)

第11条　省令の規定により届書等を提出する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を届書等に添えて提出しなければならない。ただし、市長が、公簿等によってその事実を確認できる場合は、この限りでない。

(資格確認書の更新)

第12条　省令第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新は、1年ごとに行う。

(資格確認書の返還を求める通知書の様式)

第13条　省令第27条の5の2第2項の規定による通知は、様式第8号による通知書により行うものとする。

(令第27条の2第3項の規定の適用の申請)

第14条　省令第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第9号によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第15条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となった者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第16条　法第44条第1項により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第10号による申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第17条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに様式第11号による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(一部負担金等の差額の支給申請)

第18条　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする者は、様式第13号による申請書を市長に提出しなければならない。

(入院時食事・生活療養費標準負担額減額認定証交付申請書の様式)

第19条　省令第26の3第2項又は第26条の6の4第2項の規定により提出する申請書は、様式第14号によるものとする。

(入院時食事・生活療養費の差額申請)

第20条　省令第26条の5第2項(第26条の6の4第6項において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書は、様式第15号によるものとする。

(入院時食事・生活療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第21条　市長は、入院時食事・生活療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第16号による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(限度額適用認定証交付申請書の様式)

第22条　省令第27条の14の2第2項又は第27条の14の4第2項の規定により提出する申請書は、様式第19号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書の様式)

第23条　省令第27条の14の5第2項の規定により提出する申請書は、様式第20号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった場合の差額申請書の様式)

第24条　省令第27条の14の5第6項の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために令第29条の4第1項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を支払った場合における同項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハを超える額(以下「その他高額療養費に係る差額」という。)の支給申請書は、様式第21号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第25条　市長は、省令第27条の14の5第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第22号による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(療養費の支給申請書の様式)

第26条　省令第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第25号によるものとする。

(療養費の支給申請書に添付すべき書類)

第27条　省令第27条第2項の規定により療養費支給申請書(協定又は契約に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない療養につき算定した費用の額に関する証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類とする。

(療養費の支給決定等の通知)

第28条　市長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第26号による通知書を当該申請者に交付するものとする。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

(特定疾病認定申請書の様式)

第29条　省令第27条の13第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第28号によるものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第30条　省令第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第29号によるものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第31条　市長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第30号による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(移送費支給申請書の様式)

第32条　省令第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第32号によるものとする。

(高額療養費支給申請書の様式)

第33条　省令第27条の17の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第33号によるものとする。

(高額療養費の支給決定等の通知)

第34条　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第34号による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(高額介護合算療養費支給申請書の様式)

第35条　省令第27条の27第1項の規定により提出する申請書は、様式第36号によるものとする。

(自己負担額証明書の様式)

第36条　省令第27条の27第2項の規定により交付する自己負担額証明書は、様式第37号によるものとする。

(高額介護合算療養費の決定通知)

第37条　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第38号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(特別療養給付申請書の様式)

第38条　省令第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第39号によるものとする。

(保険給付の一時差止に関する通知)

第39条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第40号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第40条　省令第32条の5の規定による通知は、様式第41号による通知書により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第41条　条例第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第42号による申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第6条第1項ただし書に規定する規則で定める額は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円とする。

(葬祭費支給申請書の様式)

第42条　条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第44号による申請書を市長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給等)

第42条の2　条例附則第5項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第44号の2による申請書を市長に提出しなければならない。

第42条の3　市長は、前条第2項の規定により支給の決定をした場合であっても、偽りの申請その他不正な行為が判明したとき、又は市長が必要と認めたときは、当該支給の決定を取り消し、様式第44号の5による通知書を当該申請者に交付するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第43条　省令第32条の6の規定による届出は、様式第45号による被害届により行うものとする。