2　前項の納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その納期を通知するものとする。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　市長は、やむを得ない理由により、被保険者に前項の規定による通知をすることができないときは、連帯納付義務者に通知するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　前2項の延滞金額の計算は、当該納付金額が2,000円未満である場合はその全額を、当該納付金額が2,000円以上である場合において1,000円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てたものを納付金額として計算するものとする。

4　前3項の規定により計算した延滞金額が1,000円未満である場合はその全額を、当該延滞金額が1,000円以上である場合において100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てたものを当該延滞金額の確定金額とする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限については、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加須市後期高齢者医療に関する条例(平成20年加須市条例第17号)、騎西町後期高齢者医療に関する条例(平成20年騎西町条例第13号)、北川辺町後期高齢者医療に関する条例(平成19年北川辺町条例第1037号)又は大利根町後期高齢者医療に関する条例(平成20年大利根町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の加須市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。