2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるとともに、必要と認めるときは、指導又は助言を行わなければならない。

3　市は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

4　市は、その管理する施設等から排出される廃棄物を抑制するとともに、物品の調達に当たっては再生品を使用する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

2　市民は、資源物を分別して排出するとともに、集団回収等の再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

3　市民は、商品を選択するに際して、再生利用が容易な商品、簡易な包装の商品等廃棄物の減量及び環境に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

4　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、再生利用の可能な物の分別の徹底を図り、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、当該事業系廃棄物を減量しなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し市の施策に協力しなければならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、ごみの減量及び資源化等に関する事項を調査し、及び審議し、これらの事項について答申する。

3　審議会は、委員20人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務を市以外の者に委託することができる。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬せず、又は処分しないときは、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者に収集させ、若しくは運搬させ、又は処分させなければならない。

3　前項の場合において、事業者は、その事業系一般廃棄物の処理を一般廃棄物処理計画及び家庭系廃棄物の排出に準じた方法に従わなければならない。

4　市は、規則で定める事業者の事業系一般廃棄物について、その収集、運搬及び処分を行うことができる。

2　占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地、又は建物内の家庭系廃棄物であって、生活環境の保全上支障のない方法で処分できるものについては、自ら処分しなければならない。

2　占有者は、前項各号に規定する一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　前項の場合において、市長は、市民又は事業者の搬入する一般廃棄物が当該受入基準に適合しないことが判明したときは、一般廃棄物を処理施設に受け入れることを拒否し、当該一般廃棄物を持ち帰らせることができる。

2　市長は、第10条及び第12条の規定に違反し、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、当該家庭系廃棄物等の収集を拒否することができる。

3　市長は、第9条の規定に違反し、第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所及び他人が占有する場所に、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

2　集積所を管理する者は、家庭系廃棄物及び資源物の適切な排出又は清潔の保持を確保するため、当該集積所の利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うものとする。

2　市長は、手数料の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、一般廃棄物(粗大ごみ)の収集運搬業務の受託者に粗大ごみに係る手数料の徴収事務を委託することができる。

3　手数料の納付について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の許可は、2年ごとにその更新の許可を受けなければ、効力を失う。

3　第1項又は前項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

4　市長は、第1項又は第2項に規定する許可をしたときは、許可証を交付する。

5　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は浄化槽清掃業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年加須市条例第25号)若しくは騎西町廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(平成11年騎西町条例第19号)又は解散前の大利根町北川辺町衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年大利根町北川辺町衛生施設組合条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第22条の規定は、施行日以後の処理に係る手数料から適用し、施行日前までの処理に係る手数料については、なお合併等前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、合併前の加須市、騎西町、北川辺町及び大利根町の区域におけるこの条例による改正後の加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2(一般廃棄物のうち家庭系及び事業系に係る部分に限る。)の規定の適用については、平成25年3月1日から同月31日までは、それぞれなお従前の例によることができる。

3　新条例別表第1、別表第2(一般廃棄物のうち家庭系及び事業系に係る部分を除く。)及び別表第3の規定は、平成25年4月1日以後の処理に係る手数料から適用し、同日前までの処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(検討)

8　市は、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新条例の規定に基づく手数料について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員(市議会の議員の身分を有していた者(第19条の規定による改正前の加須市都市計画審議会条例第2条第2項の規定により委嘱された者を除く。)を除く。)は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。