(目的)

第1条　この要綱は、市内の事業主に対して、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)に定める掛金の一部を補助することにより、本市における中小企業の育成及びその従業員の福祉の増進を図ることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この要綱は、次に該当する事業主について適用する。

(補助の範囲)

第3条　市長は、法第2条第7項に規定する被共済者である従業員を有する事業主に対し、退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から3年の間に限り、その納付した掛金の一部を補助する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、被共済者1人につき、掛金月額5,000円を限度として、当該掛金月額に0.2を乗じて得た額の年間総額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて毎年2月末日までに、前年分について市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当と認めたものについては、補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条の2　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業主は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号の2)に前条に規定する決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　補助金の交付を受けている事業主は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める様式により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた事業主に対し掛金等に関する書類の提出又は報告を求めることができる。

(補助金の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は停止することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。