○加須市加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業施行規程
平成22年3月23日
条例第187号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 費用の負担(第6条)
第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)
第4章 土地区画整理審議会(第9条―第17条)
第5章 地積の決定の方法(第18条―第20条)
第6章 評価(第21条―第23条)
第7章 清算(第24条―第29条)
第8章 雑則(第30条―第34条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、加須市(以下「施行者」という。)が施行する三俣第二地区の土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。
(事業の名称)
第2条 前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業という。
(施行地区に含まれる地域の名称)
第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。
加須市下三俣字三島・字観音寺の各一部
加須市上三俣字中野島・字青蓮の各一部
加須市不動岡字根付・字南三の各一部
(平成27条例31・一部改正)
(事業の範囲)
第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。
(事務所の所在地)
第5条 事業の事務所は、加須市三俣二丁目1番地1(加須市役所内)に置く。
(平成27条例40・一部改正)
第2章 費用の負担
(費用の負担)
第6条 事業に要する費用は、次に定めるものを除き、施行者が負担する。
(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金
(2) 法第120条第1項の規定による公共施設管理者負担金
(3) 法第121条の規定による国庫補助金
第3章 保留地の処分方法
(保留地の処分)
第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。
2 施行者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により、保留地を処分することができる。
(保留地の処分価格)
第8条 保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。
2 施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。
第4章 土地区画整理審議会
(土地区画整理審議会の設置)
第9条 法第56条第1項の規定により、加須都市計画事業三俣第二土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(委員の定数)
第10条 法第57条に規定する審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。
2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。
3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により施行者が別に公告する。
(委員の任期)
第11条 委員の任期は、5年とする。
2 前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。
(立候補制)
第12条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。
2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を施行者に提出してその選挙人を候補者とすることができる。
(予備委員)
第13条 審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。
2 前項の予備委員の数は、当該選挙において宅地所有者から選挙すべき委員の数及び宅地について借地権者から選挙すべき委員の数のそれぞれの半数以内とする。
3 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の得票があった者で、予備委員となることについてあらかじめ承諾したもののうち得票数の多い者から順次定める。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長がくじで予備委員となる者又は委員に補充すべき順位を定める。
4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。
7 法第58条第1項の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合は、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。
(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)
第14条 選挙による委員又は予備委員となるに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。
(委員の補欠選挙)
第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の4分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。
(学識経験委員の補充)
第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。
(審議会の運営)
第17条 事業に従事する職員は、審議会の会議に出席し、及び説明を行い、かつ、意見を述べることができる。
2 審議会に書記若干名を置き、その事務を処理する。
3 審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し、押印する。
4 審議会の運営について必要な事項は、法令及びこの条例に定めるもののほか、会長が審議会の意見を聴いて別に定めるものとする。
第5章 地積の決定の方法
(基準地積の決定)
第18条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。
2 前項の規定による申請があったときは、施行者は、申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の実測地積を査定して、基準地積を更正することができる。
3 施行者は、前条の基準地積が明らかに相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地については、その宅地の地積を実測してその基準地積を更正することができる。
5 施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合であん分した地積とすることができる。
(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)
第20条 換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。
第6章 評価
(評価員の定数及び任期)
第21条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。
2 評価員の任期は、5年とする。
(宅地の評価)
第22条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。
(権利の評価)
第23条 所有権以外の権利(地役権、先取得権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。
第7章 清算
(清算金の算定)
第24条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を、従前の宅地又はその上に存する権利価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地の権利価額との差額とする。
(換地を定めない宅地等の清算金)
第25条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の権利価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利価額に前条の比率を乗じて得た価額とする。
(清算金の徴収又は交付の通知)
第26条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を指定し、少なくともその期限の30日前までに納入通知書又は交付通知書を送付するものとする。
(清算金の分割徴収又は分割交付)
第27条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、第1回の徴収又は交付すべき期限の翌日から起算して清算金の額に応じ、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。
(1) 分割徴収する清算金 法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)第15条第2項に規定する普通地方長期資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が年6パーセントを超えるときは、年6パーセントとする。)
ア 償還方法 元利均等半年賦償還
イ 償還期間 5年以内
ウ 据置期間 なし
エ 金利方式 固定金利方式
(2) 分割交付する清算金 年6パーセント
3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6箇月を経過した日とする。
4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は毎回均等とする。
5 第1項の規定により清算金の分割納付を希望する者は、法第103条第1項の通知があった日から2週間以内に施行者に分割納付を希望する旨を申し出なければならない。
6 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付をする場合においては、施行者は、毎回の徴収又は交付金額及び毎回の納付又は交付期限を定めて、納付する者又は交付を受ける者に通知する。
7 清算金の分割納付を認められた者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。
8 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。
9 施行者は、清算金の分割納付を認められた者が、分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。
10 清算金を分割納付する者又は清算金の分割交付を受ける者が、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。
(平成24条例48・一部改正)
(督促手数料及び延滞金)
第28条 清算金を滞納した場合には、その滞納の日数に応じて年利率10.75パーセントの割合の延滞金及び督促1回ごとに60円以内の督促手数料を徴収することができる。
第8章 雑則
(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)
第30条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧の公告の日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。
2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。
第31条 削除
(平成24条例48)
(権利等の移動の届出)
第32条 この条例施行後において、宅地又は建築物について権利等の移動(宅地及び建物の分割、合併、地目の変更及び地積の増減)を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその移動を証する書面を添付して連署に代えることができる。
(換地処分の時期の特例)
第33条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。
(委任)
第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。
附則(平成24年条例第48号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第40号)
この条例は、加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業の換地処分の公告の日の翌日から施行する。
別表(第27条関係)
徴収・交付すべき清算金の総額 | 分割徴収・交付する期限 | 分割の回数 |
50,000円以上100,000円未満 | 6箇月以内 | 2 |
100,000円以上150,000円未満 | 1年以内 | 3 |
150,000円以上200,000円未満 | 1年6箇月以内 | 4 |
200,000円以上250,000円未満 | 2年以内 | 5 |
250,000円以上300,000円未満 | 2年6箇月以内 | 6 |
300,000円以上350,000円未満 | 3年以内 | 7 |
350,000円以上400,000円未満 | 3年6箇月以内 | 8 |
400,000円以上450,000円未満 | 4年以内 | 9 |
450,000円以上500,000円未満 | 4年6箇月以内 | 10 |
500,000円以上 | 5年以内 | 11 |