(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)に定めるもののほか、公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の形態)

第2条の2　市長は、公園を次に掲げる形態に分類し、その機能を健全に維持し、及び充実させるものとする。

(公園の設置基準)

第2条の3　法第3条第1項に規定する条例で定める公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条及び第2条の5に定めるところによる。

(市民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の4　公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の市民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の5　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の6　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の7　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(運動施設の敷地面積の割合)

第2条の8　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料の公園施設)

第7条　有料の公園施設(加須市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(無料の公園施設)

第7条の2　無料の公園施設(加須市の管理する公園施設で、体育又はスポーツを主たる目的として無料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設を設け又は管理することができる者)

第8条　市長が法第5条第1項の規定により、公園施設を設け、又は管理させることができる者は、市内に住所又は主たる事務所若しくは事業所を有する者でなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料の公園施設を利用しようとする者は、別表第3に掲げる額の使用料又は占用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときにおいては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料の公園施設等の利用の期間が年度を越えない場合においては、公園の利用の許可の際徴収する。

(使用料等の減免)

第16条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項若しくは第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は公園等を利用する者の責に帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第17条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第18条　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から第16条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第20条　市長は、公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、公園の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第21条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(指定管理者の公表等)

第22条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第23条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第24条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者による公園の現状変更等)

第25条　指定管理者は、公園施設で市が設置したものの改修、増設その他の現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定等)

第26条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に第3条第1項及び第7条第2項の許可(以下「利用許可」という。)を受けて行う公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第27条　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第28条　指定管理者が収受した利用料金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第31条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。