(趣旨)

第1条　この規則は、加須市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成22年加須市条例第197号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第3条に規定する負担区についての公告のあったときは、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地所有者と連署しなければならない。

(納付代理人の申告)

第3条　受益者は、市内に住所、居所又は事務所を有しない場合には、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に住所、居所又は事務所を有する者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所の変更)

第4条　受益者は、第2条に規定する受益者又は前条に規定する納付代理人の住所、居所又は事務所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者負担金受益者、納付代理人住所等変更申告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(地積)

第5条　条例第6条の規定による各受益者の所有等に係る土地の面積は、公簿による。ただし、市長が特に必要と認めたときは、実測によることができる。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)による。

(負担金の徴収方法)

第7条　条例第9条に規定する負担金の徴収は、次の方法によるものとする。

(端数計算)

第8条　負担金等の算出について、次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条の決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の金額を併せて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者が条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を受益者に報奨金として交付する。ただし、次に掲げる場合は、これを交付しない。

(還付又は充当加算金)

第11条　受益者の過誤納金に係る徴収金を還付し、又は徴収金を充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第10条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が生じた日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、決定通知書を受け取った日又は減免理由が生じた日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(繰上げ徴収)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても繰上げ徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第12条に規定する受益者の変更があったときは、10日以内に下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該申告書に土地所有者の連署を要するものとする。

(不申告に係る認定)

第16条　市長は、この規則に規定する申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。