(趣旨)

第1条　この要綱は、水洗化の普及を図るため、私道における公共下水道排水設備の布設に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、私道排水設備工事(以下「工事」という。)に要する経費とする。

(補助額及び補助率)

第3条　前条の経費に対する補助額は、工事に要する費用の2分の1以内の額とし、補助率は別表による。

(基準)

第4条　この取扱いを受ける私道は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(適用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合は、補助しない。

(完成後の措置)

第6条　排水設備の維持管理は、利用者の責任において行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　私道排水設備工事に係る代表者(以下「代表者」という。)は、私道排水設備工事補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものであると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、私道排水設備工事補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、私道排水設備工事補助金交付請求書(様式第5号)に決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　代表者は、工事が完了したときは、私道排水設備工事実績報告書(様式第6号)に私道排水設備工事収支決算書(様式第7号)及び私道排水設備工事報告書(様式第8号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、私道排水設備工事補助金確定通知書(様式第9号)により代表者に通知するものとする。

(書類の整備)

第13条　代表者は、事業に係る収入及び支出等についての証拠書類等を整備し、及び保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、代表者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、私道排水設備工事補助金返還命令書(様式第10号)により代表者に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。