(目的)

第1条　この要綱は、市民が市内業者により住宅の改修等を行った場合において、当該改修等に係る経費に対し助成金を交付することにより、市民の消費を促し、及び地域経済の活性化を図り、もって居住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成)

第3条　市は、市民が市内業者により個人住宅の改修等を行ったときは、予算の範囲内で当該改修等に係る経費の一部を助成する。

(対象住宅)

第4条　助成の対象となる住宅は、市民が市内に所有する個人住宅(賃貸住宅を除く。)とする。

(対象改修工事)

第5条　助成の対象となる改修工事は、個人住宅の機能の維持・向上又は居住環境の向上のために市内業者が行う補修、改善及び設備改善とし、かつ、第10条に規定する交付決定を受けた後に着工する工事とする。

(助成対象となる改修工事の金額)

第6条　助成の対象となる改修工事の金額は、20万円(消費税を除く。)以上とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、前条の改修工事の金額に、100分の5を乗じて得た額(その額が5万円を超えるときは5万円)とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請者の要件)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(交付申請)

第9条　申請者は、住宅改修等資金助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、改修工事着工前に市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に対し、住宅改修等資金助成金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(工事の変更等)

第12条　交付決定者が、工事内容を変更し、又は中止しようとするときは、住宅改修等資金助成金変更等届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了報告等)

第13条　交付決定者は、対象工事が完了したときは、完了日から1箇月後又は完了日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、住宅改修等工事完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第14条　市長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、住宅改修等資金助成金確定通知書(様式第5号)により、交付決定者に対し通知するものとする。

(助成金の請求)

第15条　交付決定者は、前条の規定により助成金の確定を受けたときは、住宅改修等資金助成金交付請求書(様式第6号)により、市長に助成金の交付請求を行うものとする。

(助成金の交付)

第16条　市長は、前条の規定により助成金の請求があったときは、交付決定者に対して、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅改修等資金助成金交付決定取消通知書(様式第7号)により、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　交付決定者は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消された場合において、既に助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。