(趣旨)

第1条　この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強い住宅の整備を促進するとともに、市民の消費を促し、地域経済の活性化を図るため、市内における既存木造住宅の耐震改修に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、耐震診断要綱第3条に規定する建築物であって、耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたものとする。

(補助対象者等)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物に自ら居住している者であって、当該補助対象建築物を所有しているもの又はその者の2親等以内の親族であるものとする。ただし、補助対象建築物の全ての所有者及び補助金の交付を受けようとする者に市税の滞納がない場合に限る。

(補助の対象となる耐震改修)

第5条　補助金の交付の対象となる耐震改修は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　耐震改修に対して補助する額は、住宅1戸につき、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、既存木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、既存木造住宅耐震改修補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(耐震改修設計の届出等)

第9条　交付決定者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに既存木造住宅耐震改修設計(変更)届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。耐震改修設計の内容の変更等により届出の内容に変更が生じたときも、また同様とする。

(耐震改修工事の完了報告)

第10条　交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに既存木造住宅耐震改修完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の額を確定し、既存木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知を受けた日から起算して30日を経過する日又は耐震改修が完了した日の属する年度の3月10日までのいずれか早い日までに、既存木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、既存木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、補助金の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(台帳の整備)

第16条　市長は、加須市既存木造住宅耐震改修補助金交付台帳を備え、補助金の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。