(趣旨)

第1条　この要綱は、日本女性会議に参加することにより、男女共同参画のよりグローバルな知識習得及び意識啓発を図るため、日本女性会議の参加者(以下「参加者」という。)に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、日本女性会議の参加に要する宿泊費、交通費その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に定める経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、毎年度予算の範囲内において市長が定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする参加者(以下「申請者」という。)は、日本女性会議の開催日の1箇月前までに日本女性会議参加費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査により補助金を交付すべきものであると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条に規定する補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、日本女性会議参加費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、日本女性会議参加費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(収支決算書等の提出)

第8条　補助対象者は、日本女性会議出席後、日本女性会議参加費収支決算書(様式第6号)及び日本女性会議参加報告書(様式第7号)を実施年度内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助金に係る交付決定を取り消すとともに、日本女性会議参加費補助金返還命令書(様式第8号)により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第10条　補助対象者は、日本女性会議への参加に係る収入及び支出等についての証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。