2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、出産育児一時金の受取代理を適当と認めたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により出産育児一時金を支給するものとする。

3　前項第2号の場合において、申請者は、加須市国民健康保険に関する規則(平成22年加須市規則第113号)第41条第1項に規定する国民健康保険出産育児一時金支給申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による取下げを行った申請者は、新たに受取代理を利用するときは、再度受取代理申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、受取代理申請取下書を受け付けたときは、受取代理申請書の備考欄に返戻する旨を記載し、記名押印の上、速やかに受取代理申請書を申請者に返戻するとともに、受取代理人にその写しを送付するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条による改正後の加須市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱第5条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年3月19日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の加須市国民健康保険出産育児一時金直接支払実施要綱第4条第1項の規定及び第2条による改正後の加須市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱第5条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。