(趣旨)

第1条　この要綱は、市内産業の活性化を図るため、市内で生産された農産物を活用した商品の開発及び販売に向けた量産化(以下「事業」という。)を行う者に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する者又は市内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、6次産業化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、事業開始前に市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により事業の目的及び内容を調査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものであると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、6次産業化事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に対し通知するものとする。

(事業実績報告書の提出)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、6次産業化事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があった場合においては、当該事業に係る実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、6次産業化事業補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、6次産業化事業補助金交付請求書(様式第9号)に決定通知書の写し及び確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第11条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、6次産業化事業補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。