(設置)

第1条　子どもたちや市民の宇宙や科学に対する関心を高め、科学教育の振興と充実を図るとともに、緑豊かな自然、伝統文化等の諸資源を活用した都市と農村との交流及び地域農業の振興を図り、もって地域文化の創造と活力ある地域社会の形成に資するため、加須市加須未来館(以下「未来館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　未来館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　未来館は、次に掲げる業務を行う。

(管理)

第4条　未来館は、加須市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　未来館に館長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第6条　未来館の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　未来館を利用することができる時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、教育委員会が必要であると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(観覧料)

第13条　プラネタリウムを観覧しようとする者は、観覧料として1人1回につき100円(20人以上の団体の場合にあっては、80円)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第15条　既納の使用料及び観覧料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第16条　利用者は、未来館の利用が終わったとき、又は第11条第1項の規定により利用の停止若しくは許可の取消しを受けたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等を毀損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第18条　教育委員会は、未来館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第19条　教育委員会は、未来館の管理を指定管理者に行わせようとするときは、教育委員会規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、未来館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別の事情があると教育委員会が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の公表等)

第20条　教育委員会は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示するものとする。

(管理の基準等)

第21条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第22条　指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、未来館に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に、当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第23条　教育委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定管理者による施設の原状変更等)

第24条　指定管理者は、未来館の施設の改修、増設その他の教育委員会が別に定める原状変更を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第25条　市長は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者による管理の読替え)

第26条　指定管理者が第18条第2項各号に掲げる業務を行う場合における第6条第2項、第7条ただし書、第8条、第9条、第11条から第16条まで及び第17条ただし書の規定の適用については、第6条第2項、第7条ただし書、第8条、第9条、第11条第1項、第15条、第16条及び第17条ただし書中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」と、第12条及び第14条第1項中「使用料」とあり、第13条及び第14条第2項中「観覧料」とあり、並びに第15条中「使用料及び観覧料」とあるのは「利用料金」と、第14条中「市長」とあるのは「市長の承認を得て、指定管理者」とする。この場合において、第6条第2項及び第7条ただし書の規定による行為は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。