(設置)

第1条　子どもたちや市民の憩いの場として、遊びやレクリエーションを通じて、その健康の増進を図り、住みよい地域社会づくりに寄与するため、加須市立利根川こども館(以下「利根川こども館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　利根川こども館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　利根川こども館は、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　利根川こども館の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　利根川こども館を利用することができる時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　施設等(プレイルームを除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第13条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復)

第14条　利用者は、利根川こども館の利用が終わったとき、又は第9条第1項の規定により利用の停止若しくは許可の取消しを受けたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等を毀損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、利根川こども館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第17条　市長は、利根川こども館の管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、利根川こども館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の公表等)

第18条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示するものとする。

(管理の基準等)

第19条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、利根川こども館に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に、当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第21条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定管理者による施設の原状変更等)

第22条　指定管理者は、利根川こども館の施設の改修、増設その他の市長が別に定める原状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第23条　市長は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者による管理の読替え)

第24条　指定管理者が第16条第2項各号に掲げる業務を行う場合における第4条第2項、第5条ただし書、第6条、第7条、第9条から第12条まで、第14条及び第15条ただし書の規定の適用については、第4条第2項、第5条ただし書、第6条、第7条、第9条第1項、第12条ただし書、第14条第1項ただし書及び第15条ただし書中「市長」とあり、並びに第14条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第10条から第12条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第11条中「市長」とあるのは「市長の承認を得て、指定管理者」とする。この場合において、第4条第2項及び第5条ただし書の規定による行為は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。