(趣旨)

第1条　この要綱は、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱(平成27年7月10日高福第334号埼玉県福祉部長決裁。以下「県交付要綱」という。)に基づき、介護施設等の整備を促進し、及び介護施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業であって、市内で実施されるものとする。ただし、県交付要綱第4条第1号又は第2号に規定するものを除く。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じて、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県交付要綱第5条の規定により得られる県補助額と同額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業を実施しようとする民間事業者の代表者(以下「代表者」という。)は、地域密着型サービス等整備事業等補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものであると認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びその条件を地域密着型サービス等整備事業等補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域密着型サービス等整備事業等補助金交付請求書(様式第3号)に決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(変更等の承認)

第10条　代表者は、補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ地域密着型サービス等整備事業等補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第11条　代表者は、補助対象事業が完了したときは、地域密着型サービス等整備事業等補助金実績報告書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、代表者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、地域密着型サービス等整備事業等補助金返還命令書により、代表者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。