1　訪問サービスS事業費(1箇月につき)

(1)　訪問サービスS事業費Ⅰ　1,176単位

(2)　訪問サービスS事業費Ⅱ　2,349単位

(3)　訪問サービスS事業費Ⅲ　3,727単位

注1　利用者に対して、訪問サービスSを行う事業所(以下「訪問サービスS事業所」という。)の訪問介護員等(加須市指定介護予防・生活支援サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則(平成29年加須市規則第2号。以下「基準規則」という。)第4条の2第1項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。)が、訪問サービスSを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、生活援助従事者研修課程(省令第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程をいう。)を修了した者が訪問サービスSを行った場合は、算定しない。

ア　訪問サービスS事業費Ⅰ　介護予防サービス計画等(介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントにより作成される計画をいう。以下同じ。)において1週に1回程度の訪問サービスSが必要とされた者

イ　訪問サービスS事業費Ⅱ　介護予防サービス計画等において1週に2回程度の訪問サービスSが必要とされた者

ウ　訪問サービスS事業費Ⅲ　介護予防サービス計画等において注1のイに掲げる回数の程度を超える訪問サービスSが必要とされた者(事業対象者にあっては、その者の状態により市長が特に支援が必要であると認めた者(以下「特定事業対象者」という。)に限る。)

1の2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　訪問サービスS事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問サービスS事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(訪問サービスS事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は訪問サービスS事業所における1箇月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対し、訪問サービスSを行った場合は、1箇月につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、訪問サービスS事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対し、訪問サービスSを行った場合は、1箇月につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する訪問サービスS事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(訪問サービスS事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対し、訪問サービスSを行った場合は、1箇月につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

3　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問サービスS事業費は、算定しない。

4　利用者が一の訪問サービスS事業所において訪問サービスSを受けている間は、当該訪問サービスS事業所以外の訪問サービスS事業所が訪問サービスSを行った場合に、訪問サービスS事業費は、算定しない。

(4)　初回加算　200単位

注　訪問サービスS事業所において、新規に訪問サービスS計画(基準規則第4条の38第2号に規定する訪問サービスS計画をいう。以下同じ。)を作成した利用者に対して、サービス提供責任者(基準規則第4条の2第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)が初回若しくは初回の訪問サービスSを行った日の属する月に訪問サービスSを行った場合又は当該訪問サービスS事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問サービスSを行った日の属する月に訪問サービスSを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。

(5)　生活機能向上連携加算

ア　生活機能向上連携加算Ⅰ　100単位

イ　生活機能向上連携加算Ⅱ　200単位

注1　アについて、サービス提供責任者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第79条第1項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準第117条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問サービスS計画を作成し、当該訪問サービスS計画に基づく訪問サービスSを行ったときは、初回の当該訪問サービスSが行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。

2　イについて、利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリテーション(指定介護予防サービス等基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。)、指定介護予防通所リハビリテーション(指定介護予防サービス等基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。)等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問サービスS計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問サービスS計画に基づく訪問サービスSを行ったときは、初回の当該訪問サービスSが行われた日の属する月以降3箇月の間、1箇月につき所定単位数を加算する。ただし、アを算定している場合は、算定しない。

(5)の2　口腔くう連携強化加算　50単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た訪問サービスS事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。)に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1箇月に1回に限り所定単位数を加算する。

(6)　介護職員等処遇改善加算

注1　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た訪問サービスS事業所が、利用者に対し、訪問サービスSを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等処遇改善加算Ⅰ　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の245に相当する単位数

イ　介護職員等処遇改善加算Ⅱ　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の224に相当する単位数

ウ　介護職員等処遇改善加算Ⅲ　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の182に相当する単位数

エ　介護職員等処遇改善加算Ⅳ　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の145に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た訪問サービスS事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、利用者に対し、訪問サービスSを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ア)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の221に相当する単位数

イ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(イ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の208に相当する単位数

ウ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ウ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数

エ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(エ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の187に相当する単位数

オ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(オ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の184に相当する単位数

カ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(カ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の163に相当する単位数

キ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(キ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の163に相当する単位数

ク　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ク)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の158に相当する単位数

ケ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ケ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の142に相当する単位数

コ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(コ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の139に相当する単位数

サ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(サ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数

シ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(シ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ス　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ス)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数

セ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(セ)　(1)から(5)の2までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

2　訪問サービスA事業費(1回につき)

(1)　訪問サービスA事業費Ⅰ　134単位

(2)　訪問サービスA事業費Ⅱ　220単位

注1　利用者に対して、訪問サービスAを行う事業所(以下「訪問サービスA事業所」という。)の従事者が、訪問サービスAを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

ア　訪問サービスA事業費Ⅰ　訪問サービスA計画(基準規則第40条の3第2号に規定する訪問サービスA計画をいう。以下同じ。)において所要時間20分未満の生活援助が必要とされた場合

イ　訪問サービスA事業費Ⅱ　訪問サービスA計画において所要時間45分以上60分未満の生活援助が必要とされた場合

1の2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　訪問サービスA事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問サービスA事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(訪問サービスA事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は訪問サービスA事業所における1箇月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対し、訪問サービスAを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、訪問サービスA事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対し、訪問サービスAを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する訪問サービスA事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(訪問サービスA事業所における1箇月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対し、訪問サービスAを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

3　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問サービスA事業費は、算定しない。

(3)　初回加算　200単位

注　訪問サービスA事業所において、新規に訪問サービスA計画を作成した利用者に対して、当該訪問サービスA計画を作成した従事者又は管理者が初回若しくは初回の訪問サービスAを行った日の属する月に訪問サービスAを行った場合又は当該訪問サービスA事業所のその他の従事者又は管理者が初回若しくは初回の訪問サービスAを行った日の属する月に訪問サービスAを行った際に当該訪問サービスA計画を作成した従事者又は管理者が同行した場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。

3　通所サービスS事業費(1箇月につき)

(1)　通所サービスS事業費Ⅰ　1,798単位

(2)　通所サービスS事業費Ⅱ　3,621単位

注1　看護職員又は介護職員の員数が、基準規則に定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所サービスSを行う事業所(以下「通所サービスS事業所」という。)において、通所サービスSを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が基準規則第41条の6に規定する市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超える場合又は看護職員若しくは介護職員の員数が基準規則第41条の2に定める基準に満たない場合は、それぞれ所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

ア　通所サービスS事業費Ⅰ　介護予防サービス計画等において1週に1回程度の通所サービスSが必要とされた者(その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下「審査判定基準省令」という。)第2条第1項第1号に掲げる区分である者(以下「要支援1」という。)及び事業対象者に限る。)

イ　通所サービスS事業費Ⅱ　介護予防サービス計画等において1週に2回程度又は2回を超える程度の通所サービスSが必要とされた者(審査判定基準省令第2条第1項第2号に掲げる区分である者(以下「要支援2」という。)及び特定事業対象者に限る。)

1の2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の4　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、アについては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3箇月に1回を限度として、1箇月につき、イについては1箇月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　生活機能向上連携加算Ⅰ　100単位

イ　生活機能向上連携加算Ⅱ　200単位

2　受け入れた若年性認知症利用者(政令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ。)ごとに個別の担当者を定めているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所において、若年性認知症利用者に対して通所サービスSを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1箇月につき240単位を所定単位数に加算する。

3　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所サービスS事業費は、算定しない。

4　利用者が一の通所サービスS事業所において通所サービスSを受けている間は、当該通所サービスS事業所以外の通所サービスS事業所が通所サービスSを行った場合に、通所サービスS事業費は、算定しない。

5　通所サービスS事業所と同一建物に居住する者又は通所サービスS事業所と同一建物から当該通所サービスS事業所に通う者に対し、通所サービスSを行った場合は、利用者の要支援状態区分又は事業対象者の区分に応じ、1箇月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

ア　要支援1・事業対象者　376単位

イ　要支援2・特定事業対象者　752単位

6　利用者に対して、その居宅と通所サービスS事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位((1)を算定している場合は1箇月につき376単位を、(2)を算定している場合は1箇月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、注5を算定している場合は、この限りでない。

(3)　生活機能向上グループ活動加算　100単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。)を行った場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。ただし、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。

ア　生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6箇月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師又はきゅう師を含む。)その他通所サービスS事業所の従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した通所サービスS計画(基準規則第41条の15第2号に規定する通所サービスS計画をいう。以下同じ。)を作成していること。

イ　通所サービスS計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。

ウ　利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。

(4)　栄養アセスメント加算　50単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント(利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

ア　当該通所サービスS事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

イ　利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下「管理栄養士等」という。)が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。

ウ　利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

エ　次に掲げる基準のいずれにも適合する通所サービスS事業所であること。

(ア)　利用者の数が基準規則第41条の6に規定する市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えないこと。

(イ)　基準規則第41条の2に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。

(5)　栄養改善加算　200単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「栄養改善サービス」という。)を行った場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。

ア　当該通所サービスS事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

イ　利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ　利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ　利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ　次に掲げる基準のいずれにも適合する通所サービスS事業所であること。

(ア)　利用者の数が基準規則第41条の6に規定する市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えないこと。

(イ)　基準規則第41条の2に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。

(5)の2　口腔・栄養スクリーニング加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する通所サービスS事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6箇月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、当該利用者について、当該通所サービスS事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合は、算定しない。

ア　口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ　20単位

イ　口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ　5単位

(6)　口腔機能向上加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1箇月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　口腔機能向上加算Ⅰ　150単位

イ　口腔機能向上加算Ⅱ　160単位

(7)　一体的サービス提供加算　480単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所が、利用者に対し、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスをいずれも実施した場合に、1箇月につき所定単位数を加算する。ただし、(5)又は(6)を算定している場合は、算定しない。

(8)　科学的介護推進体制加算　40単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所が、利用者に対し通所サービスSを行った場合は、1箇月につき所定単位数を加算する。

ア　利用者ごとのADL値(ADLの評価に基づき測定した値をいう。)、栄養状態、口腔機能、認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

イ　必要に応じて通所サービスS計画を見直すなど、通所サービスSの提供に当たって、アに規定する情報その他通所サービスSを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

(9)　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所が利用者に対し通所サービスSを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分又は事業対象者の区分に応じて1箇月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　サービス提供体制強化加算Ⅰ

(ア)　要支援1・事業対象者　88単位

(イ)　要支援2・特定事業対象者　176単位

イ　サービス提供体制強化加算Ⅱ

(ア)　要支援1・事業対象者　72単位

(イ)　要支援2・特定事業対象者　144単位

ウ　サービス提供体制強化加算Ⅲ

(ア)　要支援1・事業対象者　24単位

(イ)　要支援2・特定事業対象者　48単位

(10)　介護職員等処遇改善加算

注1　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所が、利用者に対し、通所サービスSを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等処遇改善加算Ⅰ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の92に相当する単位数

イ　介護職員等処遇改善加算Ⅱ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数

ウ　介護職員等処遇改善加算Ⅲ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

エ　介護職員等処遇改善加算Ⅳ　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た通所サービスS事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、利用者に対し、通所サービスSを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ア)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

イ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(イ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

ウ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ウ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数

エ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(エ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数

オ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(オ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数

カ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(カ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数

キ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(キ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数

ク　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ク)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数

ケ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ケ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数

コ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(コ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数

サ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(サ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の53に相当する単位数

シ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(シ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数

ス　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(ス)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数

セ　介護職員等処遇改善加算Ⅴ(セ)　(1)から(9)までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

4　通所サービスA事業費(1回につき)

(1)　通所サービスA事業費Ⅰ　226単位

(2)　通所サービスA事業費Ⅱ　377単位

注1　通所サービスAを行う事業所(以下「通所サービスA事業所」という。)において、通所サービスAを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が基準規則第49条に規定する市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超える場合又は管理者若しくは従事者の員数が基準規則第44条若しくは第45条に定める基準に満たない場合は、それぞれ所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

ア　通所サービスA事業費Ⅰ　通所サービスA計画(基準規則第57条第2号に規定する通所サービスA計画をいう。以下同じ。)において所要時間2時間以上5時間未満の通所サービスが必要とされた場合

イ　通所サービスA事業費Ⅱ　通所サービスA計画において所要時間5時間以上の通所サービスが必要とされた場合

1の2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　通所サービスA事業所と同一建物に居住する者又は通所サービスA事業所と同一建物から当該通所サービスA事業所に通う者に対し通所サービスAを行った場合は、1回につき40単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

3　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所サービスA事業費は、算定しない。

4　利用者に対して、その居宅と通所サービスA事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき20単位を所定単位数から減算する。