2　次条第1項に規定する申請に係る事業所が市外にある場合において、当該事業所が所在する市町村から法第115条の45の3第1項に規定する指定を受けているときは、前項に規定する基準を満たしているものとみなす。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、前条第1項に規定する基準により指定の可否を審査し、その結果を次に掲げる事項を記載した書類により通知するものとする。

3　前項の規定により指定をする旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定事業者が訪問サービスS若しくは訪問サービスA及び訪問介護又は通所サービスS若しくは通所サービスA及び通所介護若しくは地域密着型通所介護を一体的に運営している場合(同一法人が同一建物内において運営している場合をいう。)にあっては、当該指定事業者に係る指定の有効期間は、当該訪問介護又は通所介護若しくは地域密着型通所介護の指定の有効期間とする。

2　指定事業者は、当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の1箇月前までに、様式告示別紙様式第3号(三)により、市長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を再開しようとするときは、様式告示別紙様式第3号(二)により、市長に届け出なければならない。

2　第3条第2項及び第3項の規定は、省令第140条の63の5第2項の規定により指定の更新を受けた場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の規定による指定の申請等その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。