(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、介護サービス事業者が介護施設の防災、減災等に資する設備等を整備する経費について補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業であって、市内で実施されるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　前条各号の事業に係る補助金の額は、それぞれ当該事業に応じ、国交付要綱5の規定により得られる交付金の額と同額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業を実施しようとする介護サービス事業者の代表者(以下「代表者」という。)は、介護施設防災・減災設備等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものであると認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びその条件を介護施設防災・減災設備等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　代表者は、補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ介護施設防災・減災設備等整備事業補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　代表者は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める期日までに、介護施設防災・減災設備等整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の交付額を確定し、介護施設防災・減災設備等整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、介護施設防災・減災設備等整備事業補助金交付請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、代表者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、介護施設防災・減災設備等整備事業補助金返還命令書(様式第8号)により、代表者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第14条　代表者は、補助対象事業に係る収入及び支出についての帳簿及び証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。