(目的)

第1条　この要綱は、市民が地震、風水害等の大規模災害(以下「災害」という。)による被害を受けた住宅の修繕を市内業者により行った場合において、当該修繕工事に係る経費に対し助成金を交付することにより、市民の居住環境の回復及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象住宅)

第4条　助成の対象となる住宅は、個人住宅(集合住宅にあっては、専有部分に限る。)とする。

(対象修繕工事)

第5条　助成の対象となる修繕工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、対象経費に100分の5を乗じて得た額(その額が5万円を超えるときは、5万円)とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、加須市災害対策本部が解散した日から3箇月以内に、災害に係る住宅修繕工事助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、その結果を災害に係る住宅修繕工事助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(工事の変更等)

第10条　交付決定者が、工事内容を変更し、又は中止しようとするときは、災害に係る住宅修繕工事助成金変更等届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第11条　交付決定者は、修繕工事が完了したときは、完了の日から1箇月以内に、災害に係る住宅修繕工事完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により報告することが困難であると市長が認めた場合は、当該報告の期限を延長することができる。

(助成金の確定)

第12条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、災害に係る住宅修繕工事助成金確定通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　助成金の交付の確定を受けた交付決定者(以下「交付確定者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、災害に係る住宅修繕工事助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、災害に係る住宅修繕工事助成金交付決定取消通知書(様式第7号)により、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　交付決定者は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消された場合において、既に助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(書類の整備)

第16条　交付確定者は、助成金に係る申請、完了報告等についての証拠書類を整備し、及び保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。