2　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

3　任命権者は、会計年度任用職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、給料表によりその者に報酬又は給料を支給しなければならない。

4　任命権者は、会計年度任用職員の号給を規則で定める基準に従い決定する。

5　任命権者は、前各項の規定により報酬又は給料を支給する場合において、当該報酬又は給料の額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は人材確保の困難性が他の職種に比して特殊な職種に対し適当でないと認めるときは、規則で定めるところにより、当該職種に任用される者に適用される給料表の月額に規則で定める額(以下「調整額」という。)を加えて得た額を当該職種に任用される者の報酬又は給料の額とすることができる。

2　報酬の額は、次項又は第4項の規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に給与条例第12条第2項に定める割合を乗じて得た額(時間額の報酬にあってはその額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)の合計額とする。

3　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1箇月につき、その者に適用される給料表の月額(前条第5項の規定の適用を受ける者にあっては、その者に適用される給料表の月額に調整額を加えて得た額。次項において同じ。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4　時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、その者に適用される給料表の月額を162.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

5　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項に規定する報酬は支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬は支給しない。

2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が前項において準用する給与条例第24条第1項に規定する基準日(以下この条及び第18条において「基準日」という。)現在で6箇月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が基準日現在で6箇月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての勤務期間における第5条第2項に規定する報酬の額の1箇月当たりの平均額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「前項において準用する給与条例第24条第1項に規定する基準日(以下この条及び第18条において「基準日」という。)」とあるのは「次条第1項に規定する基準日」と、「前項に規定する」とあるのは「次条第1項に規定する」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

5　給与条例第25条及び第26条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、給与条例第25条中「前条第1項」とあるのは「加須市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第8条の2第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(加須市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第8条の2第1項の基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について勤務を要しない日とされた日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員のうち、その者が勤務した月の勤務日数が一般職の常勤職員と同じである者に支給する通勤に係る費用弁償の額については、一般職の常勤職員の例による。

3　前項に規定するパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、規則で定めるところにより、勤務した月の勤務日数に応じて支給する。

4　通勤に係る費用弁償の支給日は、規則で定める。

5　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

6　公務のための旅行に係る費用弁償は、加須市職員等の旅費に関する条例(平成22年加須市条例第48号)の例による。

2　任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が基準日現在で6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が基準日現在で6箇月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

5　給与条例第25条及び第26条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、給与条例第25条中「前条第1項」とあるのは「加須市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(加須市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2第1項の基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員のうち、技能労務職員である者の公務のための旅行に係る費用弁償については、第12条第5項及び第6項の規定を準用する。

3　第1項に規定する給与の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第5条の規定は公布の日から、第6条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は令和2年12月1日から、第2条及び附則第3項の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。