2　この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。

3　この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、同項の規定を適用しないものとする。

2　前項の規定による公表は、実施機関が指定する場所における閲覧及び市のホームページへの掲載により行うものとし、必要に応じて市の広報紙への掲載、報道機関への発表その他の方法によりパブリックコメント手続を実施する旨を周知するよう努めるものとする。

3　実施機関は、前項の規定にかかわらず、公表しようとする内容が相当量に及ぶ場合は、当該内容の全てを入手できる方法を明示した上で、当該内容の一部を省略して公表することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由があるときは、30日未満の期間を定めることができる。この場合において、対象計画等の案の公表の際にその理由を明らかにしなければならない。

3　意見の提出方法は、実施機関への持参、郵便、ファクシミリ、電子メールその他実施機関が適当と認める方法とする。

4　意見を提出しようとする市民等は、意見書(別記様式)により、個人にあっては住所、氏名及び連絡先を、法人その他の団体にあっては事務所又は事業所の所在地、名称、連絡先及び代表者の氏名を明記しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意思決定を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、提出された意見のうち、加須市情報公開条例(平成22年加須市条例第9号)第7条第1項各号に掲げる非公開情報に該当するものは除くものとする。

3　実施機関は、パブリックコメント手続を実施したにもかかわらず、対象計画等を策定せず、又は改定しないこととしたときは、次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日以後に第4条第1項の規定により実施機関が対象計画等の案を公表するパブリックコメント手続について適用する。