○菊池市会計管理者の補助組織設置規則

平成17年3月22日

規則第6号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を設置する。

(組織)

第2条 会計課に次の係を置く。

会計係

(職員)

第3条 会計課に課長、係に係長及び必要な職員を置く。

2 会計課に総務審議員、課長補佐、参事及び主任を置くことができる。

(職務)

第4条 会計管理者は、課務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、上司の命を受け、会計課に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 総務審議員、課長補佐は、課長を補佐し、所属の事務を処理する。

4 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理し、参事及び主任は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

5 その他の職員は、上司の命を受け、各自分掌事務に従事する。

(事務分掌)

第5条 会計係は、次に掲げる事務を分掌する。

(1) 指定金融機関等に関すること。

(2) 現金及び有価証券の出納保管及び記録管理に関すること。

(3) 小切手の振出しに関すること。

(4) 決算に関すること。

(5) 物品の出納保管に関すること。

(6) 基金の管理に関すること。

(7) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。

(8) 公印の管理・保管に関すること。

(9) ペイオフ対策に関すること。

(専決)

第6条 会計管理者は、菊池市事務決裁規程(平成17年訓令第6号。以下「規程」という。)別表に規定する部長専決事項を専決することができる。

2 会計課長は、規程別表に規定する課長専決事項を専決することができる。

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(平成19年規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

(平成21年規則第16号)

この規則は、平成21年7月8日から施行する。

(令和4年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第12条、第29条、第30条及び第31条第2号の規定は、令和4年4月1日から施行する。

菊池市会計管理者の補助組織設置規則

平成17年3月22日 規則第6号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月22日 規則第6号
平成19年 規則第9号
平成21年 規則第16号
令和4年3月3日 規則第18号